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■2021/05/17(月)　№643　コロナ、オリンピック対応とリーダーシップの危機

　これまでの菅政権のコロナ対応、オリンピックなどへの対応を見て私が感じるのは、組織におけるリーダーシップの重要性についてです。世の中のあらゆる組織、例えば企業、NPO、店舗などいろいろとありますが、全ての国民にとって最も重要な組織は、やはり政府と地方自治体ではないかと思います。

　その国の根幹の組織である政府や自治体のリーダーの考え方や能力によってその組織のあらゆる成果が決まってくるわけですが、昨年、菅総理が就任してからの約8ヵ月のコロナ対応や、70日を切った現在のオリンピック対応についてはかなり首をかしげざるを得ない状況だと考えます。

　国の最高責任者であるリーダーは、当然危機管理に優れており、国民に対してその危機を正確に説明し理解させる説明責任能力（アカウンタビリティ）やリスクコミュニケーションという「言語力」が不可欠です。また、最適な答えが状況により変化していく中で、最も適切な解をスピーディに柔軟に導き即実行に移す本人の能力、実行させるオペレーション能力、そしてその解に全ての責任を負う強い精神力が必要です。

　そのためにリーダーは、十分に情報を収集し深く理解し適切に判断する力が不可欠ですが、現在このプロセスがうまく機能しているのか疑問に感じることが多く見受けられるようになっています。例えば、5月13日の夜まで緊急事態宣言発令について北海道を見送ると言っていた総理が、5月14日の朝、突然やっぱり北海道に宣言を発令と判断を変えたプロセスについて、政府内では必要ないと考えていたが分科会のメンバーから強く言われたので判断を変えたとのニュースを見ても、政府や総理の判断は北海道としっかりと話し合い情報をしっかりと収集し深く理解し最適な判断ができなかった、その能力に欠けていたという失敗例でしょう。

　報道によると、朝7時からの分科会会議で西村コロナ担当大臣が、分科会会議のメンバーのみなさんから強く北海道の宣言発令の要請があり、それを受け分科会会議を抜け出し官邸へ行き総理に相談したとのこと。総理は「専門家が言っているならそうすれば良い」と述べたとのこと。このような最も優先順位の高い案件で、なぜ総理はその時点で自ら分科会のメンバーと深く話し合いをしなかったのか、総理自身の耳で分科会の考えを確認するため聞こうとしなかったのか、強く疑問が残ります。

　このプロセスをよく考える必要があるのは、リーダーが本当に重要な判断をする場合、自分自身がその情報をしっかりと確認し最適な判断をし最終的責任を取ることだと思います。この点から5月14日の朝、分科会会議に総理が直接確認し話し合いしなかったことはリーダーシップの重要な場面で大変残念な状況となりました。

　さらに、70日を切ったオリンピック開催をめぐる問題で、国民の60～70％が反対している中で、明確な国内観客数、外国からの入国人数、ボランティア人数、医療体制、警備体制、そして、それら関係者全体に対する毎日PCR検査し十分な日々のチェック体制などの安全・危機管理対策が何も国民に説明がない状況で「開催する」とだけ言う総理に対し、国民のリーダーとして説明責任を果たさない無責任さに多くの批判が強く聞かれるのは当然だと思いますが、みなさんはどうお考えでしょうか？

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