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	■2025/09/19(金)　��702　重要なワンワードを考える　その１８「政策」 　これまで政治について、政党、選挙、民主主義など重要なワードについて考えましたが、今回は「政策」についてです。 　言うまでもなく、「政策」とは、各政党や政治家が税金等を活用し何を成し遂げるのか？という具体的な考え･プランのことです。例えば、財政政策、防衛政策、エネルギー政策、社会保障政策など、さまざまな分野の政策があります。この「政策」には、短期的･中期的･長期的な分類があり、私たちが政策を考える時にこの時間軸をよくチェックする必要があります。得てして、短期的で耳障りの良い受けをねらった政策が見られますが、一般的にはこれは「ポピュリズム」とも呼ばれます。 　日本では、1991年のバブル崩壊後、給与があまり上がらず、これに反して現在インフレで物価上昇傾向にあることから、国民からは政治に対して有効な経済成長政策を望んでいる声も多く聞かれます。最近でも、賃金上昇をめざすことが重要とよくニュースで言われますが、大企業の内部留保の利益を賃金にあてることは決して本質的、継続的な解決にはなりません。賃金を上昇させるために本質的に重要なのは、ひとりひとりの成果をより上げつつ、労働生産性を上げることです。そのためには、成果を上げるための人財の能力を高め続けることが前提となります。 　この「成果を上げるための能力」とは、新しいものやサービスをつくる力、そのつくったものをより多くの人々に売る力の「つくって売る力」が代表例です。しかし、社会人になってからこれらの力を高めるのはなかなか困難な場合も多いのが現状です。なぜなら、これまでの前例やマニュアルを重視し、指示待ちの体質や過去の仕事の仕方が身についているため、新しいことへの挑戦や変化を嫌いがちだからです。従って、成果を出すための能力は、小さい頃から少しずつ高めながら社会人への人財へと育てることが自然なプロセスとなります。 　ここから政治の重要な政策に「教育」があげられます。ただ単に、これまでの政治でよく見られた教師の手当てや予算を増やす、教師の仕事量を減らす、各家庭の教育費を無償にするなどという金銭･時間的な政策だけでは教育指導の質が上がる保証はありません。従って、大学の教育学部や文科省、各県の教育委員会を通じた指導の中身、いわゆる国をあげての最新の教育ソフトやコンテンツの開発と着実な教員研修を通じて公教育を時代にあったものにアップデートしていかなければ税金の投資対効果も十分に見込めないでしょう。 　これらの意味で、失われた30年からの日本経済の復活には前述した長期的な政策として教育の中身の改革、つまり、子ども達ひとりひとりが自ら主体的に考え、適切に行動し、成果の出せる人財への公教育へと変える教育政策こそが不可欠であり、特にこれからの政治に求められている真の日本の経済成長政策だと私は考えます。		2025年12月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 過去の日記 2025年12月(1) 2025年11月(3) 2025年10月(4) 全て表示 日記内を検索

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