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	■2025/09/26(金)　��703　重要なワンワードを考える　その１９「資本主義と公教育」 　私たちが社会を上手に生きていく上で、そもそも日本はどのような経済活動やシステムで動いているのか？を考えることは大変重要です。 　言うまでもなく、日本は憲法上、ひとりひとりが自由に職業が選択でき、自由に働くことができる国であり、その働き場所として代表的なものに企業･会社と言われるものがあります。これ以外の働き場所として公務員がありますが、この人数は日本の労働者の約4.5％で、ほとんどは企業･会社やフリーランスなどの民間人で占められています。 　この人口の労働者の約96％の人々は、常に他者や他社との競争の毎日で仕事をしています。つまり、資本主義というのは、個人や会社がお互いに自由な競争をしながら顧客にとってよりよい仕事やサービスを提供できるものが勝ち残っていくというシステムです。 　ここから、時代の変化に応じて常によりよい商品やサービスを生み出し、顧客に販売したり、その状況を維持していくことが資本主義競争の中では重要な考え方となります。 　資本主義のもともとの「資本」とは、資本家、つまりお金をもっている人物がそのお金を活用し会社をつくったり、つくってもらったり、人財を雇ったり、設備を整えたりすることで、顧客の役に立ち喜んでいただけるものを提供し続けることで利益を生み出していくという自由な経済活動を意味しています。 　この意味で、優れた資本家が優れた人財を雇い、その優れた人財が会社をつくり、優れた人財を採用し、その人たちが顧客に対して良い商品やサービスを提供し続けることができれば社会的な評価も高い会社となります。そして、このような経済サイクルが日本国中でうまく機能することで、国も発展していくことになります。これこそが重要な政策であり、日本の経済成長戦略ともなります。 　従って、失われた30年の今後の日本の発展には、改めて資本主義の良いサイクルを見直し、日本の政治に足りない点を政策として改善していくことが求められます。この資源に乏しく人口減少の進む日本の政治に足りない重要な政策･経済成長戦略がまさに「人財づくり」です。世界中がデジタル･AI社会にも関わらず、いまだに暗記と答えが一つの画一的なマークシートや正解主義を重視し、ひとりひとりの多様で深く考える力、例えば発想力、対話力、分析力、判断力、問題解決力などを育てる教育や多様な人財づくりが不十分な時代遅れの小･中･高の公教育にこそ、失われた30年と日本の衰退の根本的原因があると私は考えます。しかし、今回の自民党総裁選には全くその経済成長への具体的政策は5名の誰からも出てきません。 　一日も早く、長期的なビジョンで優れた人財をつくることが日本の発展や日本人の真の豊かさに不可欠であり、これが税金を有効に使う政治と公教育の極めて重要なポイントで、政府と文部科学省をトップとする教育改革こそがそのカギをにぎっていると私は考えています。		2025年12月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 過去の日記 2025年12月(1) 2025年11月(3) 2025年10月(4) 全て表示 日記内を検索

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