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■2007/11/16(金) 84 文部科学省、中教審のまとめについて
 文部科学省の諮問機関である中央教育審議会が、今後の幼稚園から高校までの学習の新しい内容や方向性などをまとめ発表したことは前回にも書きました。この中で特に注目すべきことは、全体的に基礎学力の意味が知識の暗記からその活用力・知恵に移行していることです。つまり、国が示している生きる力とは、知識を実生活に活かせる知恵にして実践する力であるとも言えます。今回の中教審のまとめの中で今までにあまりなかった学習内容のひとつは、中学校〜高校の道徳で法律や社会との関わり、社会の一員としての生き方の探求を学習することや、小学校の社会科で法教育・経済教育が新たに盛り込まれ指導がはじまることです。法教育は、小学校から子ども達にわかりやすく法律やルールを教えるということですが、これは、今の世の中のモラルやルールがあまりにも乱れている日本社会の現状の危機感からその対策として行われるのでしょう。又、選ばれた一般の国民が刑事事件の裁判員となる裁判員制度が2年後にはじまるために日本人の最低限の教養として基本的な法律を小学生から高校生にとって身近なものにしておくべきということもあるのだと思います。さらに、経済教育については、日本でおこっている円高・円安や、景気の良し悪し、税についての知識、又、お金についての基礎的な知識や使い方、管理の仕方、ひいてはお金に関するトラブル、例えば安易な金銭の貸し借りや、金融・クレジットのしくみ、金融犯罪などの対策も含まれるのではないかと想像します。これらの意味で、今回の中教審による学校改革は、より私たちの社会生活に身近なことで重要なことをしっかりと小学生から高校生までに一貫して教えるべきという意図が見え、国民の税金を使い行う公教育の使命により近づいたように感じます。公教育は単にテストや点数を競うのではない学力世界一のフィンランドなどの例を見てもわかるように、子ども達が自立して社会で生きていく為に必要なことから優先的に教え考えさせるのが本来の目的です。これらのことが改めてはっきりうち出された今回の文部科学省の方向は、今後日本の教育にとっても日本の社会全体にとっても喜ぶべき大きな前進だと思います。

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