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■2008/09/12(金) 160 教育・人材づくり不在の自民党総裁候補の主張
 本日、午後1時すぎから2時すぎまで、自民党総裁選公開討論会において5名の候補の自らの考え方と相互質問会が行われました。今回、5名の候補者が総裁選に名乗り出て日本記者クラブ主催で行われたわけですが、今日の報道を見て気づいたのは、誰ひとりとして自ら教育問題を語る候補者がいなかったということです。ふりかえれば、2年前、元安倍総理が日本の教育を立て直す為に教育再生会議を立ち上げ、教育基本法を改正し、ひとりひとりの国民に教育の重要性、日本を引っ張っていくリーダーの必要性を訴えていたにもかかわらず、今回、私はひとりの候補者もこの教育についてふれる人物がいないということに改めて不安になりました。又、自民党の中で重要政策の引き継ぎがうまくいっていないと感じました。今、日米、日中などの外交や、経済の立て直しが必要なことは当然のことですから、それを前提にこれからのトップは日本の方向性を語るべきであると考えていますが、日本人の人づくりという教育について長期的なビジョンを5名の候補者はお持ちではないのか?又は、重要視していないのか?と残念な思いを持ちました。これだけ、格差社会やニートの増加などが社会問題になり、ひとりひとりの人材づくりが急務な時に、なぜ5名のうち1名も重要問題として発言しないのか?これこそが今の政治の本質的な危機の根本原因になっていると感じます。よく、国民目線で考えることが大切といわれますが、国民のひとりひとりの意欲や個性を伸ばす教育こそが日本の存在価値や国力をあげるわけで、本来の国民目線に立つという意味になると考えます。特に、昨年から実施されている小学校6年、中学校3年対象の全国学力テストで、文部科学省は数十億の予算を投じたにもかかわらず、どのように子ども達の学力を具体的に伸ばそうとするのか、その筋道を示さないという例のように、多額な税金を使うわりにその効果に対して検証がないということも大きな問題点で、これからの人材づくりという点で重要な論点になるはずです。又、2006国際学力テストPISAにおいて、日本の子ども達は世界で最も意欲がないという結果が出たわけですが、私は将来の人材である日本の子ども達の意欲のなさがこの国の不安心理や現在の不透明さのひとつの理由だと考えています。つまり、これから5年、10年先に生き生きと意欲のある子ども達を育てていくという自信や展望、具体的方法や指導力が今の政治に全く見えないことに重大問題があると思います。今日のこの5名の会見を聞いても残念ながらその思いは変わりませんでした。昔から言われていることばに「国家は人なり」があります。言うまでもなく、国の繁栄は人材次第であるということです。何党が政権政党になろうと最も国の課題で重要なものが教育であることに変わりはありません。本日の5名の公開討論会を見て1人の候補もこの重要な教育という課題にふれなかったことに、私は、まさにこの国の危機の正体と本質を見たような気がします。今後、オンリーワンスクールを通じてひとりひとりの保護者の方々や地域と共に本当にしっかりとした成人までの子育てのお役に立ちたいと考えています。

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