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■2008/10/20(月) 169 とまらない不正と横並び体質!
 またもや、大きな不正が発覚しました。会計検査院が任意に選んだ12道府県の国の補助事業を調査した結果、12道府県全部で架空発注による裏金づくりや補助対象外への流用などが見つかったのです。不正経理は、国土交通、農林水産の補助金を中心に、2006年度までの5年間で総額約5億5000万円に上るとのこと。会計検査院は、不正分の返還を求め、他の35都府県も調査する方針だといいます。又、最も多い約1億3000万円の裏金を指摘された愛知県は、約3億円の不正を認め謝罪をしたとのこと。自治体単独事業なども含めると、不正経理の総額はなんと10億円を超える可能性があるといいます。12道府県でもこのくらい発覚したのですから、残りの検査をすればその3倍、つまり40億円以上にも上るのでしょうか?このニュースでは、他の県もしているから自分のところもするという横並び体質や、かつて、はやったことば「赤信号、みんなで渡ればこわくない」というのを思い出します。おそらく、県同志で少なからずどこでもやっているのだからしないと損というような方向にいったのではないかと予想されます。この補助金はもとをただせば、国民の税金ですから、わかった上で目的外で使ったのなら国民に対する背任行為ともいえます。ニュースにあるように、不正分は返還するのは当然ですが、実は、この不正経理については「予算執行の適正化に関する法律」というものがあり、それが適用される可能性があるというのです。つまり、法律違反による罰金や懲役刑が科されるということです。この法律によれば、第11条で補助金等を目的外の他の用途に使用してはならないとあり、さらに、第30条には、第11条の規定に違反して補助金等の他の用途への使用をした者は3年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金に処し、又は、これを併科、つまり両方の刑に処するということが規定されています。これだけの多くの自治体にまたがった事件を今後どのように司法が裁くのかが大変注目されるところです。日本では、何をしてももうかれば良いと不正を働くモラルハザードの傾向は、食品偽装などをはじめ、ますます悪化していく一方です。みんながするからするという大人の悪い慣習や考え方をこれから本気で改めなければ子ども達にしめしがつかず、いじめなどがなくなるわけもありません。このようなニュースが増えるにつれ、大人は口先だけで子どもに注意をしても通用しなくなりつつあると感じているのではないでしょうか?TVでいつも机を並べ頭を下げている場面の印象が強い状況でこのような模範を示せない大人が増えるほど、日本の子ども達のモラルが低下しているのではと大変心が痛みます。今、大人全体が猛反省の上で新しいスタートをきらなければいったいこの国はどうなってしまうのか、本当に心配な今日この頃です。

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