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■2008/10/31(金) 172 麻生総理の「3年間の大胆な行政改革」に注目!!
 県の職員が、公金いわゆる税金を詐取したとされる事件が大きな問題となっています。この事件で、サギ容疑で逮捕された愛知県有森事務所主査だった女性は、以前の勤務先である農林水産事務所で業者の口座に資金をプールする「預け」と呼ばれる裏金の管理を担当していたといいます。さらに、その手口を利用して公金を自分の口座に入金させていたともいいます。そもそも、公金である税金を自分の利益の為に自由に使うという公の人々の為に奉仕する公務員として全くあってはいけない行動をとっていたわけです。今回出てきた「預け」ということばが以前から使用されてきたのであれば、長い間の不正があるのではないかとも疑われます。又、10月20日169のブログにも書いたように、会計検査院の調査では愛知県以外にも11道府県の地域にも多くの不正が存在しているとの報道がありました。一般社会でのモラルハザードはもちろん問題ですが、とりわけ公人・公務員のモラル崩壊、さらに犯罪は国民の税金が使われている分さらに悪質です。これらの裏金をつくりながら自分たちの利益の為に使うという考え方にあまり悪意を感じていないのではないか、マヒしているのではないかとさえ思えます。さらに、地方自治体だけではなく、国の関連機関である「高齢・障害者雇用支援機構」傘下の47都道府県の雇用協会でも、職員による公私混同があったとの報道があります。一部では会議の一環として懇親会で飲食に支払ったとのことで、この件について会計検査院は「内輪の飲食には一切認められない」とはねつけたとのことです。国でも都道府県でも大切な国民の税金を、自分たちだけの利害で使用することは許されないことです。昨日、麻生総理大臣は追加経済対策の記者会見の際、「大胆な行政改革のあと、3年後に消費税を上げる」と名言しました。この大胆な行政改革の内容に、先程の国や都道府県の不明瞭な公金の使い方を明らかにし、該当する職員への処分など不正にメスを入れるということも当然入っているわけです。麻生総理が言う、これから3年間の大胆な行政改革の中味が国民から本当に注目されると同時に、仮に衆議院選挙でどこが政権を握ろうと、その政権の継続した大胆な行政改革がどれだけ徹底的に実現されるかを注意深く見守りたいものです。なぜなら、もし大胆な行政改革が実現されないでムダや不正をそのままにしたまま3年後に消費税を上げるということになれば国民から多くの“NO”の声が出てくるのは明らかだと思うからです。私は、この3年間の大胆な行政改革の実現は、これまで国、地方の行政機関でムダや不正に使っていたお金を医療・福祉・教育など、緊急に必要な分野や将来の人材づくりに適切に予算配分し、本当の国民生活の為の政治に変えていくという意味で、これからの日本の運命・針路を大きく左右するものだと考えています。まさに、具体的で大胆な行政改革の成果に目が離せない3年間がはじまったのだと思います。

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