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■2009/10/02(金)　№253　特権意識の強い？官僚という身分に注目！

　民主党政権になってからメディアなどで強調されているニュースに、脱官僚依存があります。官僚とは、国土交通省、厚生労働省、文部科学省など１府１１省に勤めている主に国家公務員Ⅰ種試験で合格したキャリア官僚をさしています。別名、非現業国家公務員とも呼ばれ、現業ではない、つまり現場の作業などをするのではなく主に机上でプラン（政策・法案など）を練ったり、それをペーパーにしたりその説明などが主な仕事です。
　テレビや新聞などの報道で、官僚はよくエリートで頭が良いといわれますが、ただ国家公務員試験に受かったからエリートというのはあまりにも表面的な考え方だと思います。そもそも、エリートという言い方が何か特権意識のようなものを感じ、あまりよい印象がありませんし、そもそも国民が選挙で選んだ人たちでもないわけです。その官僚が財務省主計局を中心に国民の代表として国民の税金の使い道を考えていたという点がおかしいのでしょう。
　本来、国民が選んだ国会議員や政治家が主導して国民の為になる行政を行えるよう官僚を指導するのが当然で、そもそも大臣の部下なのですから官僚の方々がそれに感情的になるというのはおかしいわけです。上司の大臣がいやなら部下の官僚が自分で辞職すれば良いだけのことです。辞職しないで上司に抵抗するだけでは理解されないし、やはりそこに特別なプライドがあるのでしょう。本来の姿に戻り大臣にしっかりと協力し、国民のことを第一に考える官僚組織を望みたいものです。
　では、なぜ官僚が抵抗しているのか考えると、今まで自民党政権では自分たち官僚が主導権をとり自分たちに都合よく動かしていたから、民主党になってやりにくくなったからということもあるのでしょう。又、今までの慣例で、ある程度の年齢になれば事務次官になれない官僚が独立行政法人や特定団体などに指定席のように天下り先を用意され、そこで多額の報酬を受け取る都合のよいシステムをつくったのも官僚自身です。これは、国から多額の補助金が法人などに投入されているから成立するわけで、これも国民の税金です。国民がこの税金を使ってよいなどと言っていないのに勝手に自分たちの都合のよいシステムをつくり、それを見逃してきた今までの政権はあまりにも国民のことを考えていなかったということです。自分たちの利益だけを中心に考える組織が国民からそっぽをむかれるのはごく当然だといえるでしょう。
　それにしても、今までの官僚が自分たちの特権だと勘違いし自らの利益の為のシステムをつくり国民を向かずに行政を行ってきた点はとてもエリートなどと呼べないなと感じます。長妻大臣が厚労省に初登庁した時、拍手がなかったという報道がありましたが、官僚のエリートの人たちはなんと器の小さい感情的な人々なのでしょう。よく、元官僚のインタビューなどで「急に天下りをなくすからといっても官僚は納得できない」というような発言もありますが、まさに自分たちは守られて当然、一般国民よりも特権があるんだというような雰囲気をかもし出しています。
　元経済企画庁長官で作家の堺屋太一氏が新著「凄い時代」で公務員を「身分」からひとつの「職業」へ考え直すべきと述べられている通り、日本人全体が特に官僚に対してのムダ、特権意識などの動向に注目すべき時代に入ったと考えています。

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