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■2009/11/27(金) 268 自助、共助、公助
 ものの考え方として、自助、共助、公助があります。自助は、自分のことは自分でできる、1人でしっかりと生きていく、自己責任の考え方を持つというようなニュアンスの意味です。2つ目の共助は、お互いが助け合って生きる、お互い様で互助精神で生きるというような意味のことばです。3つ目の公助は、公に助けてもらう、公で助け合うということで国や県・市町村など、公共のシステムによる、いわゆる税金の分配の考え方です。どの考え方も絶対のものではありませんが、現政権は少し公助が強い政策となっているようです。つまり、子ども手当や高校授業料の無償化、高速道路の無料化、ガソリン税の廃止などで、各個人に税金を分配することで可処分所得を増やし、消費につなげていこうという考え方です。可処分所得とは、個人が自由に扱える実質的お金です。一般的に、公助が強くなると社会主義的な色合いをおびるようになります。よく知られているのは、フィンランドやスウェーデンなどの北欧諸国の高福祉政策です。ただし、高福祉ですから消費税は20%以上となっています。これから日本がどのような国をめざすかが注目を集めていますが、自助、共助、公助のどれをめざすのか?どれかひとつでもいけないのは明らかです。どちらかというと、今までの自公政権は、自助を中心とした新自由主義といわれる市場経済の原理を重視し、競争をしていけば自然とよい社会になる、いいものが残り悪いものは淘汰されるという考え方が強かったと思われます。その結果が、所得や雇用形態をはじめ、格差社会を生み出しており、大きな社会問題になっているというのが一般的な評価のようです。では、単純に公助を重視する方向にいけば良いのか?というと、そこでは自由競争が弱まり努力してもしなくても変わらないからほどほどにしておこうという怠惰な考え方が蔓延しがちです。この延長であるかつてのソビエト連邦をはじめとする社会主義化は、1991年、西側諸国の自由競争へのあこがれからソビエトの国民の不満を誘い、結局崩壊してしまいました。今後、日本がとるべき道は何が良いのか?自分自身としてどのようにとらえたら良いのか?自助、共助、公助のバランスをひとりひとりが真剣に考えるべき時代がきたようです。

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