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■2010/01/29(金) 283 親方日の丸病のゆくえ
 1月19日、日本航空はついに実質的な破綻をむかえました。ナショナルフラッグ・キャリアとして日本を代表する航空会社が、なぜこのような状況に追い込まれたのでしょうか?私たちはここから何を教訓として学べば良いのでしょうか?今回の破綻の原因にはさまざまあるようですが、まず第1にあげられるのが危機感の低下だといわれています。もし、経営がうまくいかなくなっても、国がなんとかしてくれる、助けてくれるという甘い考え方。いわゆる、「親方日の丸」の気質が抜けなかったことが大きいと思います。かつて、住専や銀行をはじめ、金融機関が同じような状況に陥った時、国がその損失を税金でうめた経緯を見てきたがゆえに、いつまでもそれが続くはずだ、国が見捨てるわけがないという幻想につながっていったのではないかと考えられます。特に、経営者であるトップの親方日の丸病に大きな問題があったのでは・・・。2つ目には、その高いコスト。つまり、給料や年金の支給額が他の航空会社と比べずば抜けて高かったということです。これは、日航をとりまく8つの職員の労働組合が経営者側に要求し続けてきた結果でもあります。韓国仁川空港などの発展や世界競争と共に当然コストや考え方の見直しをする必要があったにも関わらず、前例通りに進んでいったことがさらに今回の破綻を招いたのでしょう。もう1点あげるとすれば、国の責任です。国土交通省の航空行政が日本各地の空港建設を推進したという点です。空港をつくる場合、どのくらいの需要が見込めるかという予測のもとに判断するわけですが、需要があまり見込めないと思われる空港でも、需要人数を大幅に水増しして、いかにも採算がとれると偽装し、空港建設をすすめてきた経緯が新聞などで報道されています。国土交通省としては、日本各地に毎年空港をつくり続けることで、予算や天下りポストなどの利権を確保するねらいもあったというわけです。もちろん、一時的に潤ったのは国交省だけでなく、その地域住民の利便性もよくなり、建設会社や地方の政治家の利益にもなったわけですが、お客さんが少ない路線にも関わらず、日航に対して赤字で飛ばし続けるよう国が要請することについに限界がきたのです。このような意味で過去を振り返ってみると、空港建設時はいうなればバブルの夢を見せられ、その後現実に戻ってみれば、やはりそれは幻想だったというようなバブル崩壊の話にも思えます。つまり、先の予測を無視して、とりあえずのその場限りの政策を実行し続けたことが今回の破綻に強く結びついていると思われます。今まで国民の税金を使い続け、98もの空港をつくってしまった日本の航空行政と、今後の日航の再生を、私たち国民は注意深く見ていかなければなりません。なぜなら、次は今回以上の税金投入は国民の理解が容易に得られないでしょうから。

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