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	■2010/03/22(月)　��298　天下りの役員報酬を公表しない国、日本！ 　昨年に引き続き、いよいよ来月から事業仕分け第２弾が行われます。今回の注目すべきターゲットは、公益法人と独立行政法人です。現在、国所管の公益法人は６６２５あり、その内、各省庁から天下りを常勤役員に受け入れている公益法人は１８３７法人ということです。さらに、その内、天下りで受け取る平均年収が１２００万円以上というのが６２８法人あり、全体の３４％を占めているとのこと。又、天下り役員がいる平均年収１２００万円以上の法人の各省庁別内訳では国土交通省が２０５法人と最も多く、次に経済産業省の１６０法人、厚生労働省の６８法人、農林水産省の６０法人などとなっています。 　今回の第２弾事業仕分けでは、先日５０法人の有力な仕分け先を公表しましたが、このうち、民間都市開発推進機構や、地方自治情報センター、ダム水源地環境整備センターなど１６の法人で、平均年収が１６００万円以上だったとのことです。さらに、経済産業省の元大臣、官房審議官ら２人が天下っている日本鉄鋼連盟や、海上保安庁課長が天下っている日本海事協会など６法人では、平均年収が２０００万円以上といいます。 　その額にも驚きますが、言うまでもなくこれらはほとんど国民の税金です。税収不足で危機的状況の日本にも関わらず、相変わらず官僚の天下りが横行し、前述のような多額の年収を得ているという事実は呆れて物が言えないほどです。さらに、こんな官僚を総務省案では、来期も例年並みに６０００人〜７０００人新規採用したいといっているのです。こんな危機的な日本に、なぜ例年並みの人数の官僚が必要なのか全く理解できません。企業でも商店でも業績が悪ければ新規採用が減るのは当たり前のこと。ましてや、これだけ日本の財政が危機だというのに何を考えているのかという感じです。よくもここまで国民の税金をむさぼるものだと感心します。 　このようなことから、税収不足を理由に消費税をあげることを容認するわけにはいきません。まず、歳出の無駄遣いをゼロにすることです。官僚の新規採用も大幅に減らし、民間にできることは委託すべきでしょう。以前から国会でも天下りの役員報酬や退職金の問題は取り上げられてきました。しかし、一方で、具体的な役員報酬額を公表していない法人が大半であり、驚くべきことにその報酬規定すらなく適当に決定するというのですから、まさに無茶苦茶な状況です。年２回のボーナスも「実績、経済情勢を考慮し会長が決定する」というような規定を勝手につくり支払われている例もあるとのこと。今まで日本の政府が怠慢だったのは、まさにこのような天下り、渡りなどの報酬、ボーナス、退職金などにいくらの税金が使われているのかを追求せず義務化もしなかったという事実にあります。 　実は内閣府によると、天下り法人の役員報酬規定の公表は国の指導基準では努力義務にすぎず、その報酬規定すら公表していない法人もあるといいます。なぜなら、その報酬額は「個人情報」だから公表しないらしいのです。よくもこんなに官僚や天下りなどの集団は国民の大切な税金や財産を食い物にしてきたものだと思います。今回の第２弾は、徹底的にこの官僚、天下り、渡りに関与する公益法人、独立行政法人を解体する必要があり、国民はこれらの問題を町中で話し続け応援することで、世論を盛り上げ、後押しをすべきではないでしょうか？		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(2) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

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