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■2010/10/04(月) 345 高まる検察への不信感とその動向
 最近、特に注目されるようになったのが検察です。ひとつは、大阪地検特捜部主任検事による郵便不正をめぐる証拠品フロッピーディスクの改ざん事件で、組織ぐるみの犯罪ではなかったのかと最高検察庁の捜査が進んでいる件です。もうひとつは、中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に故意で2回衝突した公務執行妨害事件で、那覇地検が拘留中の中国人船長を起訴、不起訴を決めないまま処分保留で釈放したという件です。
 そもそも検察は、警察からあがってきた事件を裁判にかけるかどうか、つまり起訴するかどうかの判断を行なう仕事が中心です。しかし、今回の大阪地検特捜部の場合は、特捜という特別捜査権を持った権力組織が自ら捜査し、逮捕、起訴できるという立場を利用した、通常の検察とは違う事件となっています。今回、主犯であるとされる前田容疑者の上司である副部長と部長が逮捕されることになったのは極めて異例で、その容疑は犯人隠避となっているようですが、いろいろと調べが進むうちに、どうもそれだけではないような状況となりつつあります。今日の報道では、むしろ部長が積極的に前田容疑者に改ざんの提案をし、それを過失で処理しろと言ったと、前田容疑者が供述しているとのこと。つまり、前田容疑者は、「副部長から「部長の指示で過失で処理する」と言われ過失のストーリーを考えた」ということです。もしこれらが事実だとすると、大阪地検特捜部の責任者が自らストーリーをつくり、部下を通じて強引にありもしないことをでっちあげて事件にしようとしたということになります。これが事実なら大変なことです。
 現在、前部長、前副部長の逮捕容疑は犯人隠避となっていますが、もし前部長や前副部長が主導的に事件をリードしたとしたら、他の刑事罰にもふれる可能性もあり、例えば、刑法第194条の特別公務員職権濫用や背任にあたるのかもしれません。つまり、検察官の立場を利用して人を逮捕、又は監禁した場合にあたると考えられるのです。かつて、正義の象徴であった検察の信用は、今回の件で大きく揺らいでいると思われます。
 検察官がよるべき法律、刑事訴訟法の第1条に「個人の基本的人権の保障を全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現することを目的とする」と掲げられています。この法律の目的から見ると、今回の部長、副部長及び前田氏の起こした事件は、あまりにもその趣旨からはずれたものになります。世の中が不安定となる中で、検察さえもこのような状況や事態になったことは大変深刻かつ残念です。
 今回の事件をたまたまととらえないで、今までの構造的な問題ではないかと考え、新しい枠組み、例えば特捜部の廃止、取り調べの可視化、検察をチェックする第3者プロ機関の設置などで再スタートを切り、それを国民に丁寧に説明することでしか検察の信頼は回復できないのではないかと私は考えています。

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