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■2011/04/01(金) 387 東京電力幹部への強い不信感と無責任体質
 このたびの東日本大震災で浮かび上がったのは、約38,000人の社員、全グループで5兆円を超える売上高の東京電力の実態です。震災後、13日に一度会見をしただけでその後、体調不良なのか、いまだに清水社長の会見が行なわれないという異常な状況となっています。原発について大変な事故を起こしているにも関わらず、その社長が2週間以上も会見しないということに、改めて東京電力に違和感を感じます。

 そもそも、2009年に地震研究センターの岡村行信センター長が福島原発については「最低でも10m以上の津波の想定をする必要あり」と警告、見直しを迫っていたにも関わらず、それを聞き入れず5.7mの見積もりを想定したとのこと。その危機感や人命への責任感のなさ・・・。又、はじめの水蒸気爆発の後、東京電力から「危ないので爆発現場から撤退したい」との申し入れが日本政府にあり、総理は「もし撤退をしたら東京電力は100%つぶれる」と激怒したとの報道があります。もしこの報道が本当なら、東京電力は放射能漏れの危険性を覚悟で自分たちは逃げるつもりだったのでしょう。

 又、冷却する為の海水投入を原発へのダメージが大きいと判断ししぶったとか?この対応も後手後手となったようです。その後、決死の覚悟で原発の対応をした現場の東京電力関係者には本当に頭が下がる思いです。一部報道では、現場に入っているのはハローワークを通じて雇われたフリーターもいるとか。もし、このまま作業員が逃げていたとしたら、果たしてその周辺の住民はどうなっていたか?

 東京電力本店では、昼夜を分かたず断続的に記者会見が開かれているようですが、専門用語を多用しその会見の訂正も頻繁。会見担当者は、記者からの大半の質問に即答できずひたすら謝罪と「確認する」を繰り返すとのこと。会見担当者が記者の質問に答えられないのは、担当者の知識理解不足に加え、実は担当者さえも上から情報を与えられていないのではないか?という社内隠ぺいの疑念。テレビでよく記者会見している原子力安全保安委員会の西山審議官は、実は元資源エネルギー庁の電力・ガス事業部長で、そもそも原発に対してどれだけの見識があるのか?事故の大きさに比べ、あまりにもお粗末な東京電力の対応には怒りを通り越して本当にあきれるばかりです。こんな頼りない東京電力という会社に、大切な住民の命をおびやかす原子力発電事業を任せていたとは・・・。

 情報を隠そうとする姿勢や、その無責任ぶりを欧米のメディアは次のように報じています。「東京電力は、世界にも背を向けた」と。このような東京電力への見方が世界では大勢になりつつあると言います。東京電力への不信感から株は売られ、その威信も急速に低下。そもそも地域独占企業でコスト意識に欠け、競争原理とはほぼ無縁、その実態は官僚機構そのものとの見方も強く、経済産業省など官僚の天下り先にもなってきたと言います。

 表面上は、民間企業でありながら親方日の丸体質でその危機感のなさが今回の東京電力の対応力の低さによくあらわれていると私は感じました。東京電力の幹部、上層部の無責任体質、分析や説明能力の稚拙さなどがこれほどまで世界や日本国民・住民に不安や不信感を与えてしまったことは、今後の原発の在り方を考える上で致命的な汚点になったと強く感じているところです。

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