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■2011/06/27(月) 410 税金ムダ遣いの経産省と玄海原発
 このたび、佐賀県玄海原発2、3号機の原子炉再稼働についての住民への説明会があったとのことで、その内容を見て改めて驚きました。福島原発事故が起きてから日本中で定期点検後、止まって再開できない原発状況の中で、玄海町の町長は以前から再開に前向きな発言をしていました。その理由は、安全が確保されたからと、原発によっての交付金収入が必要だからということのようです。いまだ福島原発の事故原因さえ調査中であり、汚染水の処理はこれからで、さらに溶けた燃料がメルトダウン、メルトスルー、そして地中のどこまで掘り続けているのかわからず、その影響からか海水からストロンチウムやプルトニウムまで検出されたとのこと。これは日本のみならず世界にも関わる非常事態と言わずしてどうするかというような状況にも関わらず、安全が確保されたのでお金と雇用の為に再開するという町長の発言には強い違和感を覚えます。

 実は、今回それだけでなく、この説明会が経産省が予算を600万円もかけ住民7人だけを選びケーブルテレビ放送をたった90分しただけの説明会だったということを知って、経済産業省の考え方にがく然としています。“とりあえず説明会はした”という既製事実をつくるだけとしか思えない今回の説明会で経産省の一面を見たような思いです。もし、住民から「説明がない」と反論されれば、「今回の90分の説明会を開いた」と経産省は開き直るのでしょう。「十分に説明会が住民に告知されていたとは言えない」と住民が反論すれば、「佐賀新聞に広告を載せた」と担当者が反論するという、誠にマニュアル通り、前例通りという感じです。やはり、経産省や原子力安全保安院の担当者は、とにかく一日でも早く原発を運転再開にもっていきたいという意図がありありと見てとれます。

 過去の原発推進のプロセスも、おおよそこのような状況で行なわれたのかなと私は想像しています。とにかく、安全だということしか言えない、言わない根拠のない国や経産省の考え方は3月11日以降の発表ごとにも感じたことですが、そこにそもそも大きな欠陥があります。それは、原子力安全保安院の担当者自体が原子炉のことを詳しく知らない担当外職員だからという実態です。

 今回の玄海原発再開に向けての説明会は茶番劇に見えますが、それをするのに600万円もの国民の税金を使ったということにも驚きます。しかし、「600万円しか予算がなかったので」というような言い訳をする経産省の担当者は、本当に自分のお金でないからこのような適当な発言ができるのだなあと思ったところです。国民の税金の使い方を国民が納得するように使えない公務員、又、大事な税金を扱っているんだという意識の低さ、そして根拠を示さず「安全、安心」としか説明できない非科学的な官僚や公務員。改めて、今回の経産省の説明会イベント実施で、そのレベルが国民にバレてしまったのではないでしょうか?

 そしてもうひとつ、玄海原発には大変深刻な問題があります。それは、1975年から稼働している1号機の圧力容器が耐用年数の長さや中性子によりかなりもろくなっているということです。ひとたび今回のような天災が起これば圧力容器爆発も考えられ、これは佐賀県民はもちろん、中・四国、関西までのかなり広範囲に深刻な影響を及ぼすわけで、西日本の人間にとって大変重要な時期に入ったと考えています。

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