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■2011/08/05(金) 419 「就職率」など、ことばを都合よく使う官僚への疑問!
 昨日、今春に大学を卒業した約55万人のうち10万人以上が進学も就職もしていない「進路未定者」であることが文科省の学校基本調査の速報で明らかになりました。この調査によると、今春、全国780の大学を卒業した55万2794人のうち、大学院等に進学したのは7万642人、就職したのは34万546人で就職者を卒業者で割った「就職率」は61.6%。就職も進学もしないのは10万7134人に上り、全体の19.4%を占めたとのことです。

 一方、厚労省・文科省両省には就職について別の調査があります。これは、今春の大卒就職希望者に対する就職者を示す「就職率」で、4月1日現在、91.0%で過去最低だったということです。

 この2つの同じ「就職率」という表現をみなさんはどのように感じられるでしょうか?実際に就職できているか?いないのか?というのが就職率だと私は考えているのですが、厚労省・文科省両省の不思議な調査では、このようにそもそも意欲がなく就職を希望しない学生は就職できなかった人数には数えないという奇妙な理屈を使用するのです。そして、これらの同じ「就職率」ということばを二重に使いわけ国民に流すことでこの国にとって有利な91.0%の潜在イメージ化をはかり、安心感を与えようという意図が透けて見えます。なぜなら、国、特に厚労省にとって就職率が良いほうが対外的にいいわけですから。

 言うなれば、国は2つの「就職率」ということばを使うこと自体がおかしいと気づいていながらわざと2つのことばを残し、その使い分けをすることで国民に混乱を与えてしまっているのです。「霞が関文学」と言って、官僚は何よりもことばに敏感でそのニュアンスを操るのが大変うまいのですから、このように混同する2つのことばに気づかないわけがありません。実際、今までにいろいろな保護者から私に「就職率は90%以上なのになぜ就職が厳しいのかよくわからない?」とか、「いろいろな数字があるけれどどれが本当なのですか?」というような質問が多くありました。つまり、一般の保護者もどの数値が実際の率なのかよくわからなくなっているのです。

 そこで、国が「就職率」を使う時には、明確にことばの定義をすることが必要なのです。例えば、今春実際に就職していない学生が10万人以上いるという61.6%の就職率が実際の数値なのですから「実質就職率」とでも表現すれば良いだけのことです。経済用語にも、「実質成長率」と「名目成長率」があるのですから、大卒で就職希望をしている学生の中から就職できた比率91.0%は実質就職率と分ける為に「名目就職率」とでもすれば良いだけです。この「就職率」のように、国にとって不都合なことばはなるべくわかりづらくする傾向があることを私たちは見抜かなければいけないということでしょう。

 このような状況はおそらく国の関係者が有利になるよう巧みに考え発表し続けてきたことでしょうが、原発問題でもよくわかったように、いつまでもずるいごまかしに私たちが引っ掛かるわけにはいきません。ひとつひとつの国・役所や官僚からの発表が本当にそうなのか?じっくりと考える力が今私たちに求められています。

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