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■2012/06/22(金) 451 原発官僚の「利権入り 原子力規制法案」成立!
 6月に入り、大飯原発再稼働、消費税法案採決の混乱、オウム真理教最後の手配犯の逮捕、ギリシャ総選挙など大きなニュースが続々と続き、あっという間に今日を迎えました。

 そんな中、6月20日にこっそりと重要な法案が自民、公明、民主の3党などの賛成多数で可決、成立しました。その法案とは、今後の原子力の在り方・規制などの行方を決定づける「原子力規制委員会」設置法です。昨年の3月12日に福島原発で事故が起きてから、東京電力、政府、内閣府、経済産業省、文部科学省、原子力安全保安院、原子力安全委員会などの原発対応には多くの不信感と怒りが残りました。特に、その中心となった政府、経済産業省と東京電力の関係がスムーズにいかず、多くの被害が広がったのは報道の通りです。

 その中でも経済産業省の対応の悪さが目についたわけですが、その反省から、新たに経済産業省、文部科学省、内閣府から原子力行政を離して、独立性の高い3条委員会である原子力規制委員会、原子力規制庁を設立しようと今日まで考えられてきたわけです。しかしながら、この重要な原子力規制委員会、原子力規制庁の法案がほとんどマスコミにも取り上げられることなく早々と6月20日に成立したのです。国民の将来にとって極めて重要なこの法案が十分に議論されることもなく、国民に問いかけることもなく成立したのは、国民の批判を受けないうちにいかにもこそっと行なったという印象です。

 この新たな原子力行政のしくみは、独立性の高い組織にする為に環境省の外局として設置するということになりました。又、その特長は、実務を行なう原子力規制庁の事務局に、経産省、文科省、内閣府から選ばれた原子力行政の官僚経験者が配属されるが、一度配属されたらもとの省庁には戻れない、つまり原発の安全を重視する新たな原子力規制庁のメンバーと、原発を推進するこれまでのメンバーを明確にわけるという「ノーリターンルール」を適用することです。従って、もし原子力行政を進めようとする政府や首相・官僚がいたとしても、独立機関である原子力規制委員会や原子力規制庁は安全の確保とその権限を持ち、それを最優先にするので、福島の原発事故のような混乱は二度と起きないというシナリオです。

 これらの話は、よくアクセルとブレーキの役割に例えられるように、原子力の推進アクセルが目立ったこれまでの原子力行政に「待った」とブレーキをかけるものとして期待されたはずでした。ところが、官僚は知恵を働かせ、このノーリターンルールの抜け穴をつくった為、原子力規制庁が本当に安全な独立機関として機能するかは怪しくなってきました。というのは、例えば、経産省から原子力規制庁に配属された場合、再び経産省には戻れないというのがこのノーリターンルールでしたが、原子力規制庁に配属された官僚が一度原子力行政と関係のない他の省庁に戻され、その後、経産省に配属されれば問題がないというように、今回、法案に付則として抜け道をつくったというのです。結局、一度迂回してから、もとの古巣の経産省に戻り、原子力規制庁も経産省の原子力安全保安院と同じように一心同体の関係になるのではないかと予想されるのです。となれば、原子力規制庁を含め、全てが原子力推進アクセルに戻るわけです。

 このように、国民の目をくらませて盾板の名前だけを変え、改革したふりをして法律を成立させ、今までの原子力行政と同じ利権を得ようとする行為を皆さんはどうお考えでしょうか?ますます私たち国民は今回のように知らないうちに法律を成立させる政治家や官僚の工作に目をこらし、見抜く「かしこさ」が必要となってきたようです。

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