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■2013/01/11(金) 476 教育再生と教育改革
 2013年、最初のオンリーワンブログです。本年も宜しくお願いします。

 昨年末の政権交代からいよいよ本格的に安倍政権が始動し始めました。今日は、大阪の橋下市長と対談だということで、今後の両氏の連携などについて話し合われるのではないかと思われます。1月4日の大発会では、株価が10,700円超えを果たし、為替も円高から円安の基調に変わりつつあるなど、安倍氏に対する期待からか経済界はおおむね明るいニュースに包まれています。

 安倍氏は重要な課題として「経済再生」、「復興」、「危機管理」の3つをあげており、そのうちのひとつである経済再生では好スタートを切ったかのように思えます。しかし、安倍氏の経済政策、いわゆる「アベノミクス」は、@財政、A金融、B経済成長戦略の3本柱を主体にしたもので、デフレから脱却する為にマネーサプライを増やし、金利を調整し、景気を上昇させようとするもので、これまでも何度となく自民党政権で試みられた方法です。

 つまり、バブル崩壊後、失われた20年の中で3年間を除いた自民党中心の政権政策がうまくいかなかったわけで、本当にこのアベノミクスで経済再生がはかられるのか注視すべきだと私は思います。

 本来、経済再生をするというのは、既存の企業が国民のニーズをよく把握し、魅力的なサービスや付加価値の高い商品を提供し、売り上げや利益を上げ、その利益から社員の給与をアップしたり新入社員を雇用することが基本のはずです。一方、大手にはできないニッチな分野で新しい企業を起こそうとする人物が増える環境を整え、新しい起業家がビジネスをしやすいように国や自治体などが支援することが重要だと考えます。
 ただし、このような環境が整っても全く初めての人物には起業をするだけの知識やノウハウ、能力などが充分に備わっていなければ、その継続性に問題が起こりえますから、そのような力を養う公教育の内容も考える必要があると思います。

 つまり、変化の激しい社会の中で、新しいサービスや商品が創造できる能力や、起業の為に必要なことがら、知識などを学校教育のキャリア教育のカリキュラムに適切に導入し、将来の人材を育成する教育が本質的な経済再生につながるのだと思います。

 求められる商品やサービスは時代と共に変化しますから、本質的な創造力や変化に対応できる人材づくりは、これからの日本の国の長期的な発展にとって必ず役立つはずです。特に、安倍氏は経済重視と共に教育の充実を訴えていますから、このような人材づくりへの教育改革につなげ実現できれば、本物の骨太の「経済再生」になるのではないかと私は考えています。

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