NEW!　 オンリーワンの目標と学習システムのページに実際のプリント例を紹介

オンリーワンスクールの説明会・体験会・教育セミナーなどの開催地一覧は、イベント情報をご覧下さい。

	■2013/01/31(木)　��479　安倍総理が語らなかった「教育危機」の本質！ 　いよいよ今週から通常国会が始まり、安倍総理の政策、いわゆる「アベノミクス」がどのように日本経済をリードするかが大変注目されています。この通常国会においての安倍総理の所信表明演説では、特に日本の４つの危機が強調されました。１つ目は日本経済の危機、２つ目に復興の危機、３つ目は外交・安全保障の危機、そして４つ目は教育の危機です。 　経済の危機については、日本経済がデフレ・円高から長きにわたって抜け出せず、企業の海外移転の進展などで雇用の悪化が続き、格差社会がますます広がっている現状。さらに、税収不足と少子高齢化社会による予算不足で、多額の国債を発行し続けている現状。これらは、まさに経済の危機そのものです。 　復興の危機では、思うように除染が進まず、いまだ３２万人の人々が住み慣れた故郷に戻れない状況。外交・安全保障では、昨年からの尖閣列島をめぐる領土問題から発展した中国国内の大規模なデモ、それらによる日中関係の悪化、竹島をめぐる日韓関係の摩擦など、アジアとの重要な関係にひびが入りつつある現状。これらの３つの危機は昨年から大きなニュースとして取り上げられたものです。 　そして、４つ目の危機は「教育の危機」です。安倍氏は、この所信表明演説では具体的に教育の危機の内容に言及しませんでしたが、国民のみなさんがおそらく一番にイメージしたことは、いじめ、体罰などの教育現場における危機ではなかったかと想像します。もちろん、いじめや体罰は重要な危機であることは間違いありませんが、教育の危機にはこれ以外に本質的なものがあります。 　それは、日本の公教育を中心に、若者がしっかりと社会を生き抜いていけるだけの教育が行なわれているか？という点です。国際競争が激しさを増し、さきほどの経済危機でも述べた円高による企業の海外移転で日本国内における新規採用者数が減少し、さらに、グローバル採用の広がり、つまり、日本人と外国人の中から本当に優秀な人材を厳選する採用方法にシフトしている日本企業の増加など、日本社会で求められる人材が大きく変化しているにも関わらず、公教育や高校、大学がそのニーズに充分に応えきれているか？という危機です。 　社会を生き抜く為に基本的な力を養うのが公教育の使命ですから、社会が変化すれば学習内容や方法を変える必要があります。又、より実社会に近づく年代の高等教育の内容も社会変化に対応することは当然です。しかし、いつでもどこでも情報検索が可能になった日本で、昔ながらの大量の知識暗記、さらにそれを問うテスト・入試が根強く残る公教育〜高等教育は、まだまだ社会変化に充分対応できているとは言えないのが現状でしょう。 　資源が少なく人口減少の進むこれからの日本で、何が「売り」になるかは、他国が考えないような付加価値の高い商品やサービスを生み続け、国内はもちろん、世界へ発信を続けることであることは言うまでもありません。その為には、個性と考える力を持った人材づくり、つまり公教育〜高等教育が時代の変化にふさわしい教育内容、システムになることが前提となります。 　安倍総理の言う「日本の教育の危機」とは、まさにこれら「日本人の人材不足の危機」ではないのか？だとすれば、学校、家庭、地域が三位一体となって着実に目標へ近づいていくことが日本の長期的な成長戦略になるのではないかと私は考えています。		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(1) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

オンリーワンスクールの説明会・体験会・教育セミナーなどの開催地一覧は、イベント情報をご覧下さい。