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	■2013/10/04(金)　��511　消費増税と国民目線 　今週、消費税を来年４月から８％に増税するという表明を安倍総理自らが行ないました。この消費税増税は、１９９７年４月に３％から５％へ引き上げて以来、１７年ぶりのことです。この消費税増税に伴って、景気腰折れを防ぐため５兆円規模の１３年度補正予算を編成するとのこと。この増税分は、年金や介護、保育など、社会保障制度の財源に充てられるということで、現在の財政バランスを再建すべく第一歩を踏み出したというのが報道されている内容です。 　一方、消費税を増税するかどうかは、自民党や有識者の中からも賛否両論があり、スムーズに結論が出せる問題でなかっただけに、いよいよ今回は踏み切ったなという印象です。安倍首相は、今回の発表は、１日に発表された日銀短観などで景気回復を確認し、経済対策も出そろい、増税の環境が整ったから表明したと述べていますが、実際に、景気回復しているかどうか国民の実情や感情はさまざまです。又、経済対策についても出そろったと述べていますが、第３の矢と言われて期待が大きかっただけに、どれだけの国民が確かな経済対策だと納得しているのかは疑問が残ります。 　このように見ると、総理が景気回復をした、経済対策も万全と自画自賛しているように見えるのは私だけでしょうか？数字的に見ると、確かだと言っても、比較的良い分野の数字だけを並べればそのように見えるわけですし、何より国民の実感、実態が伴っているのかどうか今ひとつぴんとこないというのが正直なところです。確かに、将来にわたる社会保障費が増え続ける為、その対策として消費税増税が公平であるということは考えられますが、時期が適切かどうか？です。又、国のムダ遣いが本当になくなったのかも疑問が残ります。 　さらに、政府はどうしても大企業優先、重視という考え方になっているのではないか？と疑念を持たれている状況もあります。特に、諸外国に比べ、日本の法人税率が高いことなどから、法人税率の引き下げについて速やかに検討するとの表現や、「復興特別法人税」を１年前倒しで１３年度末に廃止することを検討し、１２月にも結論を出そうとしていることなどを見ても、やはり一般の国民と比較して大企業重視ではないかとの印象はぬぐえません。 　国民から、いかに公平に税を負担してもらうのか？という大問題を客観的な視野でとらえ結論を出すことこそ本来の「国民目線」の政治ではないかと思います。しかし、官房長官の定例会見の位置を記者席と少し離すことで、表面的にテレビ上での目線が上になったことで「国民目線」だと言っているようでは、なかなか難しいことだなと実感しているのですが、みなさんはどのようにお考えになるでしょうか？		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(1) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

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