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■2014/05/09(金) 535 文科省の「正解のない問題を解決する新学力」
 5月6日付読売新聞1面に、大きな記事が出ました。この記事によると、文科省は、来年度から今後の日本や世界で必要な新しい学力を育成する教育モデルを経済協力開発機構(OECD)と共同開発するという方針を固めたというのです。

 この新しい学力は、「思考力、創造性、提案力、運営管理能力などを総合し、複雑で正解のない問題を解決する力」という意味になるようです。これらの開発には約2年をかける構想で、その成果は2016年をめどに全面改定される新学習指導要領にも反映されるとのこと。

 この共同開発は、先月OECD事務総長が安倍首相に提案したとのことで、文科省も、@日本の子どもは基礎学力が高いが、学ぶ意欲が低い傾向がある。A少子高齢化、グローバル化が進む中、実社会で活躍できる人材を多く育成できる教育への変革が必要とみて提案を歓迎したようです。

 教育モデルの開発は、日本の学校で行ない、具体的には子ども達が地域や企業、自治体、外国の人々らと一緒に現実的な課題について話し合いを重ね、課題の解決策を導く「ワークショップ」方式を多く取り入れる授業を行なうとのことです。又、その評価方法や指導法、教員の研修内容を含むものにもなりそうだということです。

 これらの参考になるのが、福島県伊達市の実践です。伊達市の中高生が原発事故の風評被害に苦しむ農家を支援する為、JAと協力し商品開発の上、特産の柿を使ったゼリーの開発を提案し、実際に販売されている事例です。これらの学習により、課題解決力や発想力、チームワーク力などが少しずつ伸びているとの報告もあるようです。

 もし、2年後にこのような新学力を学校の授業に導入するとなれば、まず、なぜこのような新学力が子ども達にとって重要なのか?という丁寧な説明が必要となるでしょう。そして、このような新しい学力が自分たちが働く上で大変役に立つということを理解させる必要があるでしょう。

 これらの説明を十分に行ない理解させた上で授業をはじめることが何より今後の成果につながると私は考えます。少しでも目的意識をはっきりさせた上で学習をすることが、前述の実社会で活躍できる人材をより多く育成することにつながるのだと私は思います。

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