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■2014/11/21(金) 553 「アベノミクス解散」に思うこと
 安倍総理大臣は21日、衆議院を解散しました。安倍総理の記者会見では、この解散を「アベノミクス解散」だとしており、選挙は12月2日公示、14日投開票の日程で、実質的な選挙戦がスタートしました。

 そもそも、今回の解散の大義は何か?という疑問があちこちで聞こえるわけですが、今週行なわれた消費税先送りと衆議院解散予告会見の中でもよくわからなかったというところが本音のような気がします。あえて言えば、安倍総理が今まで2年間で行なったアベノミクスにイエスかノーのどちらかを示してほしいということでしょうが、このフレーズ、どこかで聞いたことのある響きです。

 振り返れば、安倍総理の上司にあたる小泉元総理大臣が2005年に行なった郵政解散の時のフレーズに似ているのです。その時は、郵政民営化に賛成か反対か?という問いかけで、いわゆる論点を1つにしぼってそれについて単純にイエスかノーを問うという手法、いわゆる「ワンフレーズポリティクス」が行なわれたのです。今回の安倍総理のアベノミクス解散もそれに似ているわけですが、果たして小泉総理の時と同じようにとらえてよいかどうかは疑問です。

 これまでの安倍総理の政策は「アベノミクス」と呼ばれる経済を活性化させる点を特に強調しているわけですが、その他にも行なっている重要な政策は多くあります。例えば、集団的自衛権行使の閣議決定、原発再稼働の推進、日中・対北朝鮮問題、特定秘密保護法の施行など国民生活に大きく影響を及ぼすものが数多くあります。

 消費税増税については、すでに自民・公明・民主の3党が合意をして決めたものですから、時間の問題でせざるを得ないものですし、そもそも安倍氏の主張している一般的な経済成長に反対する人々も多くはないでしょうから今回の選挙で真を問うことがどうか?は、疑問に感じます。

 むしろ、来年になればなるほど前述した集団的自衛権の法整備や原発再稼働などの問題が顕在化し、それが焦点になると安倍氏の支持率が低下し解散時期のタイミングを失うのではないか?という懸念から最もタイミングの良い今を狙ったのではないか?という見方のほうが自然かもしれません。

 しかし、残念なことに一強他弱な今の政治政党の現状では、国民に本当に考えて選択できるだけの条件が整っているかは疑わしい面もあります。今回の選挙の結果がどうなるか?は大切ですが、その前に私たち国民が本当に選べる政治体制を確立してほしいと願っている人々も多いのではないか?と思います。

 これまでの高度経済成長でモノ余りが続き、「選ぶものがたくさんある自由」を謳歌してきた日本人にとって、国が発展する為の最も重要な選挙において選ぶ政党がないという不自由な状況だとしたら大変不幸で皮肉なことだと思います。

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