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■2020/05/15(金)　№632　5月14日の「緊急事態宣言解除」？を考える

　5月14日、安倍総理は緊急事態宣言を39県で解除すると発表しました。残る1都2府5県については、5月末までの状況を見て判断するとのこと。

　この「解除」ということばをどうとらえるか？ということは非常に重要な点だと考えています。命と経済のどちらが重要か？などという単純な2択の問いを立て、命も大事だが経済のほうが今は大切だなどという意見が聞かれます。当然、両立をさせていかなければいけないのは自明の理ですが、今回の解除は、政府は経済優先の末にとった判断のように感じます。なぜなら、PCR検査は1ヵ月前からあまり増えず、正確な感染者数もわからず、いまだに保健所に電話をしても「自宅で様子を見てください」などが続いている中で、患者が悪化している状況やレムデシビル以外の治療薬が承認されておらず、今回は十分な医療で治療できる状況ではない中で見切り発車的解除をしているからです。

　どうしても経済をまわすことが大切ならば、政府としてもっと補償を拡充するべきで、補償が十分できないから解除するようにしか見えないのです。実に本末転倒で、リスクを覚悟の上の決死の解除という側面が見られます。従って、また感染者が増えたら緊急事態宣言を出すと言っているのです。こんなことを繰り返しても根本的な解決にはならないでしょう。

　私はまず、少なくとも医者が必要としている人にPCR検査をするのではなく、PCR検査を希望する人全員にできるようにすることが最低の基準だと考えます。さらに、治療薬の承認を、軽症、中等症、重症者にわけて複数行ない、日本のほとんどの病院で使用できる体制と隔離施設の十分な確保の上で感染者数を考慮しながら解除すべきだと考えています。

　結局、5月14日の政府のこれからの戦略はこれまでと同じで、国民の生活自粛を引き続き求めながらクラスター対策を続け、追えなくなれば緊急事態宣言を発令するという何の反省も進歩もしていない点が大問題です。私には、この2月からの3ヵ月をふまえて今までと違う戦略をとらない理由がまったく理解できません。これは同じ失敗を繰り返す危険性をはらんでいます。少なくともこれらを解決する新しい戦略は、希望者全員のPCR検査、治療薬の確立と処方、施設等の体制及び医療全般の体制を、台風が予想される今年の秋冬に向けて万全に準備し備えることだと私は考えています。

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