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■2020/09/25(金) 637 公僕と公教育の重要な役割
 学校・先生や教育指導者が、本当に子ども達がこれからの新しい社会、アフターコロナの社会を生き抜く上で必要なことを指導しているのか?という問いに対して、私たちは大いに関心をもつ必要があると思います。

 新しい社会を生き抜く上で必要なこととは、例えば常に社会の変化を丁寧に理解させ、これから5〜10年後の社会状況の仮説を考えさせ、それに対して必要な準備のための学習や指導を行なうことです。これらの学習や必要な学力を具体的に考えると、問題発見力、深い理解力、想像力、分析力、提案力、説明力、質問力、計画力、問題解決力など、多くの学習が必要になると思います。これは、現代の5科目にはほぼ存在せず、新科目として「時事科」や「探究科」というような学習が必要になると考えます。

 教育指導者が、もし子ども達がこれからの社会を生き抜く上で必要なことを真剣に考えず、自分たちが指導しやすいこれまでと同様の事柄を教えているのであれば、今後激しく変化する社会に適応できない子ども達の多くが変化する社会の犠牲者となる可能性も高くなります。従って、私たち大人や保護者がこれらの教育指導者が真剣に「社会を生きていくために必要な教育」をしているかを把握し、指摘し、もしそうでなければ改善案を提案すべきです。もちろん言うまでもなく保護者はこのことを常に教育関係者に働きかけ、改善・改革を推進するよう活動すべきでしょう。子ども達はこのような新しい社会に必要な教育内容や学力になかなか気づきにくいでしょうから、保護者こそが後押しをする必要があります。

 問題なのは、これらは本来、よりよい改善の上、教育をすることが重要なので、きっと先生はしてくれるだろうという国民の期待、つまり性善説に立った考えです。「もしそうでないのであれば残念ながら性悪説に立ち、もし改善し成果を出せなければペナルティを課す」というような考え方も必要なのかもしれません。結局、改善しなくても今まで通り待遇は保証されるため、適切な行動をせず保身に走る、これが前例主義であり不作為につながる根本的な要因と考えられます。

 これらは、関係者(教育を含む)が何のための政策(教育)かということを忘れ、国民のために、また子ども達や国民が将来困らないためにどうするかという本来の教育の視点が欠けてしまい、自分たちの生活を守る自己中心的な考え方が強いために起こるもので、このような公務員が本来の公僕としての基本理念から逸脱した存在になっていることに大きな原因があります。このような公務員が、国民を第一に考えるのではなく自己や自己の所属する組織の保身のための「身分」になっていることが日本国の重大な問題とも言えるのです。これは、日本において文科省、教育委員会、学校現場などの教育関係者だけではなく、その他の政治家や官僚、地方公務員にも起こりやすい病理であり、国民は常に高い関心を払い改善の要求を続ける必要があると私は考えています。
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