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| ■2018/03/30(金) №613 日本も「１８歳成人」へ |
4月13日、成人年齢を現在の20歳から18歳とする民法改正案が閣議決定され、今国会で本法案が成立すれば2022年4月の施行を目指すとのニュースがあります。この改正により、例えば18歳・19歳でも親の同意なしにローン契約を結べるようになり、選挙権の行使と同様に、主権者・消費者としての自覚と責任がこれまで以上に18歳に求められるようになることが予想されます。ただ、飲酒や喫煙などは今までと同様20歳が維持されるとのこと。
とは言っても、イギリス・フランスや、アメリカ・ロシア・中国などほとんどの先進国・大国は成人年齢が18歳であるにも関わらず、日本がこれまで20歳だったことが問題だということには変わりありません。2016年の読売新聞調査でも、18歳を成人にすることに反対する人々は6割を超えていると言います。なぜ、これほどまでに18歳の成人に賛成する日本人が増えないのでしょうか？
そもそも、ひとりひとりの人間がその人らしく成人になるとはどういう意味なのか？成人とは大人という意味と同じと考えて良いのか？では、大人とは何か？大人になるにはどのような考え方や能力が備わっていなければならないのか？など、成人や大人についてしっかりと考える必要があるでしょう。
又、本来子育てもその目的は子どもを大人にして社会でしっかりと独り立ちできる状態に育てあげることだということでしょう。その為には、社会がどのようなしくみで成立しているのか？をしっかりと親が理解しておき、そのしくみを子どもがどのように生き抜いたら良いか？を18歳までに親が適切にアドバイスすることが大切でしょう。
例えば、政治と自分の生活の関係、選挙の重要性、仕事をすることで得られる収入での生活設計と納税の意味、消費者として適切な消費判断など、さまざま考えられます。一般的には、これらを小さい頃から少しずつ学ばすわけですが、それらの学習法は「主権者教育」、「消費者教育」、「金融教育」、「キャリア教育」などと呼ばれており、18歳が成人になるとすればこれまで以上にこれらの教育が重要性をおびるようになります。まず、私たち大人が「大人とは何か？」を子ども達にわかりやすく示せるよう、新たな勉強や再認識が求められそうです。 |
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