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| ■2019/12/27(金) №628 同一国の「記述式見直し」と「教育改革」との大いなる矛盾 |
2019年も終わろうとしていますが、今年もいろいろなニュースがありました。特に最近の自然災害に関するニュースは、注目すべき出来事だと考えています。
さまざまなニュースがあった中で、年末になって教育に関するニュースがとりわけ大きく取り上げられたことは、また記憶に新しいところです。正確に言えば、教育のニュースというより受験のニュースだったわけですが、メディアは連日報道を続けました。
今回のニュースでは、大きく２つが取り上げられ、ひとつは、国の行う大学入試（学力共通テスト）の英語のテストを民間の英語教育機関に委ねていたものが見直しとなったこと。２つ目は、国の行う学力共通テストの一次試験、国語と数学問題の記述式を2020年から導入する予定だったものを、やはり見直しをするとのこと。大学入試改革だけをみれば、この２つの点が見直しされることで、多くの方々の印象として、日本の教育改革の後退のようにとらえられかねない報道・メディアの内容となりました。
仮に教育改革がうまくいかなければ日本の人材づくりにつながらず、世界の中の日本の位置や存在価値をなくすことにもなりかねません。この数年で国がやろうとしている教育改革の本質は、先ほど述べたAI社会で活躍できる人材づくり、グローバルな社会で対応できる人材づくりなど、大きく変わる社会に対応できる人材をつくろうとして行う教育全体の改革です。
具体的には、高校と大学の在り方や学習内容などを根本的に改革する「高大接続改革」という名称で呼ばれているもので、その高校と大学をつなぐ一部の国の共通テストの内容を見直しするという部分的な話が、今回のニュースでとりわけ強調されすぎているのが気になるところです。つまり、高校、大学の教育全体を変えることが重要なポイントであり、高校を変えるということは中学、そして小学校の教育も改革するということです。
実際、2019年春には、日本全国の小・中学校の保護者の方々にどのように改革するのかというチラシを文科省がつくり、すでにひとりひとりに配布されています。そのチラシには、どう変わるかについて、思考力、表現力、判断力を強化することや、人間性を育むことが目標としてかかげられています。また、新たに改革で重視される教育も次のようにうたわれています。一例をあげると、「キャリア教育」、「起業教育」、「金融教育」、「言語能力の育成」、「主権者教育」、「消費者教育」などの教育を重視するとのこと。
このように、小学校から教育内容を大きく変えようとしているのは、国の方向性として、「社会を主体的に考えて自立して生きていける人物」を育てていくことを、教育の目的としてめざそうとしているからです。一言で言えば、「しっかりと自分らしく考え行動できる人物」と言えますが、これらの教育の方向は、ひとりひとりの考える力を高めようとしているわけですから、その学力をはかるテストもひとりひとりの考える力を見ることが必要となります。だからこそ、ひとりひとりの考えを評価する記述式を導入しようと、国は考えたわけです。しかしながら、今回その２つの点の見直しで、小学校から大学まで一貫性のない矛盾した教育になることが心配されます。みなさんはどうお考えでしょうか？ |
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