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| ■2020/05/22(金) №634 オンライン授業が進まない小中学校？と健康・命の尊さ |
新型コロナウイルス感染拡大の中で、各地域の小中の学校は休校が解除されつつあります。その一方で、5月20日現在、大学ではほとんどの地域でオンライン授業が行なわれているようで、県立高校でも一部進んでいる地域があります。
このように、オンライン授業が進んでいるのは健康や命のリスクがあるからですが、不思議なことに義務教育である小中学校ではわずか全体の5％しかオンライン化が進んでいない状況もあるようです。これでは高校生や大学生の命は大切で小中学生はそうでないことになってしまいます。小中学校でオンラインが進まない理由に、ネット環境が各家庭に整っていないからがありますが、国や文科省と自治体が考えながら一歩一歩進めていけば少しずつ普及していくと思いますが、いまだに5％ということは、文科省、教育委員会や学校に何か進めたくない理由があるからではないか？と想像します。
これは、2月からほとんど増えないPCR検査と構造がよく似ている気がします。厚生労働省は、保健所を中心としたPCR検査をすることにこだわっているからこそいまだに一日に7,000件ほどしかできないのでしょう。韓国のように民間機関に任せたり、京都大学のiPS細胞の山中教授の言われる「日本の各大学の協力を得られれば10万件はできるだろう」という話も真剣に導入し始めない点を考えても、厚生労働省中心にできる範囲ですると頑なに決めているようにしか見えません。
そもそもリスクのある中、また、治療法やワクチンの確立していない中で現在小中学校を再開しているということは、もし学校からクラスターが発生し、それが家庭内の父母、祖父母などに感染し、最悪死者などが発生したら誰が責任をとるのでしょうか？
以前、東日本大震災では、宮城県石巻市立大川小学校において、学校の先生の指示により津波避難のため移動した子ども達が津波に巻き込まれて児童74名、教職員10名が死亡した悲しい事故がありました。ここから得られる教訓は、例え学校の先生が指示をしても、命に関わることは自己判断力が重要になるという点です。ただし、小学校低学年など低年齢の子どもにはその判断力を求めるのは困難だからこそ、命を預かっている先生の冷静で最適な判断力などの能力が強く求められるわけです。結局、この大川小裁判では市や県に対して判決が出て遺族側が勝訴しましたが、大切な命は戻ってきません。例え、市や県に損害賠償が請求されても結局は住民の税金から払うことになるのでしょう。
とにかく、このような状況の中で命のリスクがある小中学校を再開するより、オンラインで教育の権利を保障するのがどうみても適切ですが、どうもオンラインができない言い訳ばかりをしたり、または学校がオンラインをしたくないから「学校に来なさい」と言っているように私には聞こえます。これは、学校の対面授業の代わりにオンラインという方法があるにも関わらず、間接的に国民の健康や命を粗末にしているとも言えます。ちなみに、ニューヨーク市では、わずか１週間でオンラインの体制をスタートしたと言います。
保護者の方々はこれらのリスクをよく考えて、政府・厚生労働省等の検査・治療薬などの医療体制が整わない間や、今後、秋冬に予想される再緊急事態宣言時の準備として学校に対し今からオンラインレッスンを要望すべきだと思いますが、お子様をおもちのみなさんはどう考えられるでしょうか？ |
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