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■2019/02/25(月) 620 沖縄問題を考える
 2月24日、沖縄にて米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐる県民投票が行われました。その開票の結果、辺野古沿岸部の埋め立てに「反対」が70%を超え、投票率も52.48%と比較的高い数字となりました。

 この投票率は、住民投票の有効性を測る目安とされる50%を超えている為、沖縄県の玉城デニー知事としては、改めて政府に移設断念を迫るものと思われます。しかしながら、県民投票結果については、法的拘束力がなく、政府としてはこれまで述べてきた通り、移設推進の方針を堅持すると考えられます。

 そもそも、今回の反対票が70%以上を超えるという状況の背景には、特に太平洋戦争中から戦後のプロセスの中でさまざまな沖縄の人々の苦悩の蓄積がこの数字に出ているものと感じます。振り返れば、米軍が1945年の4月から沖縄本島に上陸し、多くの県民の犠牲者を出したことに始まり、1945年、終戦を迎え、GHQの占領下に日本がおかれ、その後、1951年のサンフランシスコ講和条約にて日本本土が1952年4月28日をもって独立国と認められるという出来事があげられます。この日本本土の独立の際に、沖縄及び小笠原諸島は、米国より独立を認められませんでした。

 その後、1968年に小笠原の独立が認められ、その4年後の1972年5月15日に沖縄も独立が認められるに到りましたが、この日本本土が独立してから20年間の中で、沖縄の地に米軍が軍事基地を築き上げたことが、今日の沖縄の米軍基地問題の原点となっています。沖縄、小笠原の人々から見れば、この16〜20年間は本当に長くて辛い日々だっただろうと推察できます。

 1972年に沖縄が独立した後も米軍基地をめぐる問題は続き、沖縄の人々の心理や感情は日本本土の人々にはなかなか理解しがたい苦痛があるものと思います。防衛や基地をめぐる問題は、日本国民全体の問題であり容易に片付く問題ではありませんが、少なくとも私たちが沖縄の地や人々をめぐる歴史をできるだけ深く理解し、合わせて日本の防衛についても考えることは大切なことだと思います。今回の県民投票をきっかけに今一度、学びを深めてみてはいかがでしょうか?
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