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| ■2022/11/30(水) №650 課題解決力への疑問と対策 |
2022年も12月に近づくにつれ、今年一年を振り返るニュースが多くなりました。最近の国内では、防衛費増額、統一教会問題、コロナ対応、原発再稼働と運転期間延長、円安、物価高、電気・ガス代の値上げ、北朝鮮ミサイルに対するJアラート問題、東京オリンピックをめぐる不正事件などさまざまなことが報道され続けています。
また、国外では２月からのロシア・ウクライナ、中国共産党３期目の習政権、台湾有事、アメリカ中間選挙、イギリスの首相交代、イタリア選挙の状況、COP27、G20会議など、国内同様多くのニュースが報道されています。
国際問題はともかく国内問題に目を向けると、これまで多くの課題が山積してきたわりには明らかに解決に対してのスピード感がなく、解決された課題が少ないことに気づきます。
例えば、少子化問題、原発問題、再生可能エネルギーの普及問題、コロナ問題、デジタル化の遅れ、Jアラートの整備、核シェルターの普及、雇用の人財流動化問題、大企業の内部留保の問題、人財づくりの教育改革の遅れ、財政健全化の遅れ、経済成長戦略の不毛さ、これからの経済成長戦略の中心である「リスキリング政策」の具体性の薄さ、リスキリング対象者の狭さなど、あげれば数えきれないほどの問題が山積みです。
これらが解決できない根本的な理由として、国をあげて国家戦略として取り組み、最適な解決へと最後まで行なうという覚悟や責任感、課題解決力の不足について疑問を感じるのは私だけでしょうか？時々、私は直接各省庁に電話をして質問や疑問を投げかけるのですが、それに対して納得のいく回答をもらった経験がほとんどありません。
政治家・官僚の方々はもちろん、一般公務員、企業人、国民のひとりひとりがこの課題を設定し解決する姿勢と能力・実行力を鍛えることが何より重要な時期に入ったと強く感じるところです。そのためには、公教育改革はもちろん、ひとりひとりが社会への関心を高めるとともに、問題発見、分析、仮説、提案など解決への一連の主体的で継続的な自力学習と、その成果を社会へと活用・実践し還元することが不可欠だと思いますが、みなさんはどのようにお考えになるでしょうか？
私が進めている「オンリーワンスクール構想」では、これらを特に意識しながら、最近増えている不登校の子ども達を対象に加え、大人・保護者から子どもまでの方々に多様な指導・実践を行ないたいと考えています。この不登校を対象にしたスクール構想については、次回詳しく述べたいと思います。 |
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