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■2017/10/27(金) 609 ものづくり大国日本と教育
 昭和20年、戦争が終わりその後の日本の経済成長を支えてきたのは、鉄鋼・造船・自動車・家電などの産業でした。かつては、「鉄は国家なり」というスローガンまであるほど、日本にとって鉄の重要性は大きなものがありました。そのものづくりを基本とした高度経済成長は1985年のプラザ合意をきっかけに陰りを見せはじめ、ものをつくらず土地や株でお金を生む、バブルを発生させたのです。バブルというくらいですから、そもそも実体ではなく幻想に近いものだった為、1991年には崩壊。その後現在まで失われた20年、25年と呼ばれた時代を過ごしてきました。思えば、ものづくり大国日本と呼ばれていたのは1985年までさかのぼると考えると随分昔のような感じがします。最近ではアジアの台頭が目覚ましく、かつての日本ブランドが少しずつ消えていくのを残念に思っていた矢先に、立て続けにものづくりの大手企業の問題が浮上しはじめています。会計の不正、品質の不正といった不正に関わる問題、いわゆる企業のコンプライアンスに関するものが目立ちはじめました。

 1991年のソビエト連邦崩壊を機に、世界は同じスタートラインに立ち資本主義というルールのもと世界大競争へと突入しました。いうまでもなく資本主義は資本家が資本を集め、その資本を使って労働者を雇い、設備投資を行い、その投資方法の良し悪しで売り上げや利益が決まる自由競争を前提とした経済システムです。従って、資本家がどんな労働者を雇うか?つまり、どのような能力や考え方を持っている人材、社員を採用するか?が重要で、少なくとも世界大競争ですから世界と同じかそれ以上の能力や考え方を持った人材、社員を雇わなければ勝ち抜くことはできないわけです。もし日本の企業が日本人を採用するならその日本人が世界、特にアジアの人々より優れた能力や考え方を保有しているかどうかが問題となります。もちろん資本家がその人材、社員を採用する目も重要となり、かなりの能力や考え方を資本家が保有していることが前提です。

 この能力や考え方を保有した人材を育てるのは、もちろん教育特に国では公教育の果たす役割が大きく、「どのような人材を育てることが資本主義社会で必要なのか?」という問いが重要なものとなります。しかし、このような観点から公教育が行われているか?というと必ずしもそうとは言えないでしょう。まず、公教育に携わるものすべての先生方がこの考え方に立ち、資本主義社会を生き抜く人材を育てるための教育とは何か?を理解、実践することが重要だと考えます。もし、昨今のものづくり企業の不正問題が、この日本の人材の能力や考え方が他国や他企業に劣っていてそれをカバーする為に起こしたものだとすれば、一刻も早く公教育でこの人材づくりに取り掛からなければ今後衰退の連鎖を招くものと思います。一連の不正問題は意外と根の深い問題だという認識を持ち、具体的な行動、特に新たな人材づくりの構築に移るべき時だと感じます。その意味で今更ではありますが、現在の国の教育改革がそのきっかけとなり人材づくりが進むことを期待するばかりです。
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