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	■2021/07/16(金)　��645　国・地方行政の役割と民意 　このところ、日本の行政に関する問題が目立つようになりました。多くの犠牲者を出した熱海の土石流事故に対しお見舞いする一方で、神奈川県の業者による盛り土が大きな原因として報道されていますが、その業者に再三にわたり注意指導していたと言われている静岡県・市についての責任はあまり取り上げられていません。もちろん一義的には業者の責任かもしれませんが、住民の安全・安心を守るのが行政の重要な仕事であり責任ならば、この危険な盛り土を10年間処理しなかったとすれば、県・市の行政についてもあわせて問われなければバランスを欠くことになると私は考えています。 　また、オリンピックをめぐる全国の競技場の観客数についても、1都3県、北海道、福島の各県は無観客を決めましたが、宮城県、静岡県は一般の観客を入れるとの報道です。そこへ、宮城県の仙台市長が無観客をオリンピック組織委員会に求めるとの対立が発生し、宮城・福島県民のアンケートでは約80％以上が無観客をのぞんでいるとのこと。しかし、宮城県知事は現在のところ、有観客で開催することに変わりはないと発言。全国知事会でも無観客がのぞましいという他県知事の意見にも耳をかそうとしない宮城県の村井知事は、民主主義の基本である住民の民意にも反する決定をするのでしょうか？ 　これは、最近まで国民の民意を軽視し有観客で開催しようとしていた国・都の思考とよく似ているような気がします。結局は、国と都は主要の会場を無観客と決定したわけですが、やはり国民の安全や民意を重視しない行政は、国であろうが地方であろうが、反発や批判を生み、行政への信頼感を失わせる結果になるのだろうと考えます。また、地方行政だけでなく、国の行政であるコロナ対応についても、連日報道されている政府からの酒卸店への強行な取り引き停止要請や、金融機関からの指導などの要請を行なったという件についても、結局、7月14日には2件とも撤回に追い込まれました。これも国民に対して強行な権力を行使しようとしたところに、国民や関係者から大きな反発が生まれた結果だったと考えられます。 　このように、国・地方の行政が、国民・住民からの民意を聞かず、安全・安心を一番に重視せず、強行な権力を行使したり、不作為で何も解決しようとしないとすれば、国民・住民からの信頼は急速に低下するのは当然のことです。森友事件で残念にも自殺した赤木さんも言っていたように、公務員は国民の奉仕者であるという重要な前提を忘れた行政を続けている限りは、国民からの信頼は得られず国・地方の健全な発展・成長も見込めないでしょう。 　本当にここで国民のお互いが、税金を払っている意味と行政の重要な役割・責任を考え、それが不十分であれば、これまで以上に国民が行政へ適切に指摘・意思表示することが何より民主主義の権利として大切なことではないでしょうか？		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(3) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

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