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■2008/05/19(月) 130 旧国立大学への交付金は適切か?
 財政状況が苦しくなる一方の国・地方の財政問題は、今後、少子高齢化がますます進む状況でまったなしの日本の緊急課題のひとつです。国土交通省の税金のムダ使いが次々と明らかになる中で、何がムダ使いなのかということがますます注目されるようになりました。その中で、ひとつあまり語られなかったことに、大学の運営費交付金の問題があります。2003年7月の国会で「国立大学法人法」が成立し、2004年4月から、全国89の国立大学は、独立行政法人となり、それ以前の国立大学ではなくなりました。つまり、旧国立大学は2004年4月から国の純粋な運営ではなくなったのです。そこで、この独立行政法人に国からの交付金がいくら払われているのかというのが運営交付金の問題です。2006年度のデータによると、東京大学に対する運営費交付金は977億円という巨額なものだということです。この額は、東京大学の収入総額のおよそ半分にあたるものとなっています。この東京大学だけではなく、他の旧国立大学にも相当な交付金が払われていると予想できます。これだけ日本の財政が悪化している時に、大学に払う交付金をどれくらいの額にするのが適切なのか?もしくは交付しなくてもよいのか?を考えることも、日本の財政や税金のムダ使いを考える上で、重要なテーマのひとつだと思います。おそらく、今年も総額何千億もの税金が、各大学に交付されていることでしょう。民間では、「投資対効果」ということばがあるように、どれだけの投資をして、どれだけの効果があったかを厳しく問われ、採算に合わず効果のないものに投資しないのは常識です。過去において、これだけの巨額の交付金で日本社会にとって素晴らしい人材をどれだけつくってきたのか?又、今、つくっているのか?の投資対効果も合わせて検証する必要があるのだと考えます。この運営費交付金をはじめとして、国民の税金をどのような優先順位でどのように適切に分配するかについて、国民自身がしっかりと考え議論しはじめることが、今までのようなムダ使いをなくし、国民の真の豊かさを実現させる一歩となるのではないかと考えています。

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