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■2008/05/23(金) 131 今ごろ新設する消費者庁とは?
 最近、政府は新たに「消費者庁」を内閣府の外局として創設するとの報道がありました。この消費者庁っていったいなんだろう?何をするのだろう?と考える方も多いのではないでしょうか?まず、その役割の中心は、各県の消費生活センターに入るさまざまな消費者からの苦情を一括して国に集めて、すみやかに対処をしようということのようです。特に、消費者の苦情が生命にかかわるもの、例えば、毒入りギョーザなどの食品や、ストーブ、ファンヒーター、ガス器具などの不良品での事故の可能性が高いものなどは、「重篤情報」として迅速に連絡する「緊急連絡義務」を定めるとのことです。集まった情報は、消費者庁が自治体を通じて公表し、問題業者への立ち入り調査権を持ち、特に健康被害が生じるような緊急時は、業者に対して商品流通の差し止め措置も取ることができるようです。消費者庁は、情報がすみやかに国民に流されなかった過去の状況を打開する為に新たに創設されるわけですが、むしろ今までなかったのが不思議なくらいです。さらに、各省庁が重要な情報をすみやかに国民に公表しなかった為、大きな被害に広がる原因のひとつになったとの反省もあります。まさに、最近話題になったC型肝炎やエイズの薬害のような問題も、もっと早くからこの消費者庁が機能していれば多くの犠牲者を出さずにすんだのかもしれません。まず、消費者を第一に考え行動するという国の当たり前の基本理念が、このたびの消費者庁の新設でやっと実現の方向へ進むというのは、何とも遅すぎたと感じざるを得ません。最近、日本では情報公開や説明責任の不足をよく指摘されるようになりましたが、まさに、この消費者の安全を守るという当たり前の基本をおろそかにし、十分な対応をしてこなかった国の時代遅れの考え方が多くの犠牲者を生んできたのだと思います。消費者行政だけではなく、教育、医療、司法、労働、道路、福祉など、日本は、先進国として十分なシステムづくりが遅れているという認識のもとに、どのように新しいものを構築するか?を考える必要があるのではないでしょうか。改革はまだまだ道半ばという感じを強く持つ今日この頃です。

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