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■2008/07/28(月) 149 話し合いの目的と社会人基礎力
 私たちは、学校でも家庭でも職場でも、話し合いをする機会は多いと思いますが、この、「話し合い」ということについてよく考えてみると、そもそも話し合いの目的というのは何だろうか?と疑問がうかびます。ひとつは、あるテーマについて自分の意見や他人の意見を交換し見聞を広めることでしょう。二つ目は、あるテーマ(問題)について具体的な解決策を見つけることです。まず、問題についてどんな問題点があるかを考え、その問題点を優先順位で並べ替え、なぜその問題点があるのかを分析し、“もし〜だったら”と仮説を立て、その仮説の中から最も適切だと思うものを提案にして実行するというのが一連の問題解決の流れです。このように、問題解決の為の話し合いにはいろいろな能力が必要です。あげてみると、問題発見力、分析力、仮説力、提案力などです。これらひとつひとつの能力をみがいていかなければ、問題解決の話し合いがうまくいかず成果もあがらないものになります。一般的に「話し合い」というと、先ほどの自分と他人との意見の交換という意味合いが強く、問題解決の為の話し合いを学校で行うことは少なかったように思います。しかし、これからは特にさまざまな問題を解決しなければいけない状況に直面していると思われます。例えば、原油高による物価の値上がり、しっかりと自立した人間に育てる子育て、いろいろなトラブルへの危機管理、携帯電話、テレビゲームなどの持たせ方・考え方、非正規雇用やニートなどの増加、コミュニケーション能力の欠如など、数え切れないほど多くの問題があります。このような問題を解決する為にも、いろいろな立場や意見の異なった人間との話し合いなどのコラボレーションが重要となってきます。特に、問題解決の為の話し合いには先ほど述べた問題発見力、分析力、仮説力、提案力などの考え抜く力が問われる為、これからの学習や学力の考え方はこれらの能力を育てる方向に確実に向かうべきだと考えています。これらが、今、文部科学省に代わって経済産業省が教育に求めている「社会人基礎力」と呼ばれるもので、日本政府が重視している学力なのです。では、なぜ経済産業省が教育に対して熱心なのかというと、もともと経済産業省は世界・日本との経済界・産業界とのパイプが太いため、ただたんに勉強ができる人間よりも社会で活躍できる「本当の生きる力」を持った人材を経済界・産業界から強く求められているからです。そして、この人材が日本経済をリード・発展させてくれることを経済産業省も望んでいるからでしょう。ちなみに、経済産業省では、この「社会人基礎力」を3つの能力にわけています。1つは、疑問を持ち考え抜く力、2つ目は、外国人を含め多様な人とともに目標に向かって努力する力、3つ目が、一歩前にふみ出し失敗してもねばり強く取り組む力です。まさに、この3つの能力は、教育でよく言われている「生きる力」そのものではないでしょうか?

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