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■2008/12/26(金) 187 時代変化と10年ぶりの高校指導要領改訂の背景
 先日、10年ぶりの高校の新学習指導要領改訂案が発表されました。もちろん、このような重要なことはテレビでも報道されますが、私は、このような大きなニュースがある場合は、日本の有力新聞社の新聞をいろいろと買ってどのように報道されているかを検証します。今回も、同様に確認したわけですが、何がどう変わったのかを私なりに分析した結果を述べてみたいと思います。まず、大まかに言うと、改訂された高校の学習内容が大学入試の為に行う学習ではなくて、実社会に出てから必要な学力を伸ばす目的で改訂されているということです。学校の学習内容である学習指導要領は10年ごとに改訂されますから、現在のような世界的経済危機のない日本で10年前につくられた指導要領は、これからの社会でしっかりと生きていける内容にはなっていないというのが背景にあるのだと思われます。つまり、今回の改訂では、これからの時代で高校3年間に指導すべき内容は、変化の激しい社会で子ども達が生きていく上で優先順位の高い重要な学力を考えた上で、文部科学省が設定したということです。今までのように、大学入試の為の高校教育ではなく、実社会を生きていく上で必要な学力の総仕上げを高校3年間で行わせるという強い目的が文部科学省にはあるようです。しかし、今まで大学入試を中心に行ってきた、特に進学校などでは相当来年から混乱することが予想されます。つまり、今までの学力が偏差値重視・知識理解中心だったものから、社会で生きる上で必要な思考力・表現力・活用力や、知恵・コミュニケーション力を重視する方向に変わるわけですから、その学力を伸ばす為の指導方法や考え方も教師は大きく変える必要があるわけです。従って、これからの高校3年間の教育は、教師の力量、つまり、時代の変化に対応しながら、生徒ひとりひとりの状況に応じた判断力や、教科書で覚えた知識を使って考え、実際の生活や仕事に活用できる知恵にすることができるかが大きく問われることになります。今回の改訂で特に大きな変化は、日本語の活用能力である「言語能力」を全ての教科にわたって伸ばすことを目的にしていることです。例えば、国語では「言語能力の育成」の中核を担う教科であることを踏まえて、討論、説明、批評などの言語活動の指導に力を入れる。その具体例としては、「相手の反論を想定して発言したり、疑問点を質問しながら話し合いや討論を行う。」「文章を読んで脚本にする。」などです。又、現代社会では「経済の学習として民法など法律に関する基本的な考え方や、金融制度、来年5月からの裁判員制度、国際社会における宗教問題の重要性」などが具体例となっています。又、国語や社会だけでなく、数学や理科などにも、日本語で自分の考えを記述したり、討論などが取り入れられるなど、日本語の活用能力を高める内容となっています。又、9教科の中で職業に関する内容については、「社会的責任を担う職業人としての規範意識やモラルについて指導を徹底すること。」「各種産業で求められる知識・技術や、その産業で仕事をする為の資質が今までの日本の考え方から変化していることを踏まえ育成すること。」などとなっています。この、「資質が今までと変化している」という意味は、今までのように知識暗記だけの学力では通用せず、自分で状況に応じたよりよい判断力やコミュニケーション力などの「社会人基礎力」が強く求められているということです。このように、10年ぶりの今回の高校の指導要領改訂は、日本の今までの教育の大転換で、日本の大きな社会変化に影響を受けた結果つくられたものでもあり、充分にこの指導が行き渡れば子ども達の生きる力も伸びるだろうと予想しています。

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