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■2009/02/13(金) 198 2009年 中教審の重要テーマは「キャリア教育」!
 文部科学省は2月1日、第5期の中央教育審議会の委員30人を任命しました。任期は2年で、会長は、先日総会で新日本製鉄会長の三村明夫氏が選ばれました。財界からの会長は2人目で、新日鉄入社後31才でハーバードビジネススクールを卒業、米国の政財界に豊富な人脈を持つ国際派とのことです。三村会長は、就任あいさつの第一声で「各省庁と連携を取り、わかりやすく説明することが求められる」とコメント。この各省庁とは、おそらく厚生労働省、経済産業省などを指すものと思われます。というのは、今回の中央教育審議会のテーマが「職業教育」や「大学の質向上」ということで、特に学生が社会に出るまでのプロセスでどのような学力が必要か?ということを中心に議論することになる為、働くということに関係した厚生労働省や、現実の社会状況と関係ある経済産業省との横断的協力が重要だと予想されるからです。この「職業教育」は「キャリア教育」とも呼ばれています。現在の日本のように、ニートやフリーターが増加していく中で小学校からどのような教育をすることが少しでも社会でしっかりと生きていくことのできる若者に育てられるのか?という点が、今回の「キャリア教育」の大きな課題となっているのです。この「キャリア教育」について今年から中央教育審議会でしっかりと話し合われ、小学校から高校までの学校教育にどのような効果的なプログラムとして普及していくかがこれからの重要な点ですが、もう一つ忘れてはならないことがあります。それは、家庭における「キャリア教育」の理解です。例え小学校で徐徐にキャリア教育が導入されていったとしても、生徒の保護者の方々にキャリア教育の重要性についての深い理解がなければ、このキャリア教育推進も充分な成果にはつながらないのではないかと考えています。そこで、学校教育、特に小学校から学ぶ学習としてキャリア教育の重要性をしっかりと保護者が理解した上で、学校・家庭が一体となってキャリア教育を押し進めていく必要があると思うのです。このような理由から、まず学校がすべきことは、どのように保護者の方々にキャリア教育の重要性を理解して頂くかということが問われているのだと考えます。保護者の方々には、時代の変化と共に学校で学ぶ科目や内容は変化するのだという事実を受け入れて頂くことが最初のステップになると思います。つまり、これからは保護者の学校時代には全くなかった科目や内容も生徒たちが教わることが増えるのです。その科目はキャリア教育以外に「金融教育」、「メディア教育」、「情報教育」、「法教育」、「経済教育」など、多岐にわたります。これらは日本の社会変化の中で必要になってきた学習であり、その中で生徒たちにとって、最も重要で緊急なテーマが「キャリア教育」だということを保護者の方々に理解して頂くことが次のステップとして大切だと考えます。まさに、このような趣旨を丁寧に国民に説明することこそ、これからの学校に求められる説明責任であり情報公開といえるのではないでしょうか?

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