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■2009/09/14(月) 250 「リーマンショック」から明日で1年!
 アメリカ大手証券会社リーマンブラザーズが経営破綻し、世界経済の危機のきっかけとなった「リーマンショック」から明日15日で1年となります。当初は、日本にはあまり影響がないと楽観視されていましたが果たしてこの1年どうだったでしょうか?
 まず、今回の経済危機で輸出が減少し、企業の業績悪化が続いています。又、日本の実質国内総生産GDPは、2007年10月〜12月期に563兆円ありましたが今年1月〜5月期には520兆円と減少しました。その後、少し上向きましたが企業は採用をひかえる状態が続き、7月は完全失業率5.7%と過去最悪を更新しています。又、国内の消費低迷で需要不足に陥りデフレ傾向が続き企業の収益を圧迫し、企業が採用に慎重になるというデフレスパイラルに落ち込んでいます。このような点から見ると、日本のこの1年は昨年のリーマンショックをはじめとする経済危機の影響を大きく受けたと分析できます。又、日本航空JALの経営悪化により、外国資本との提携などのニュースも象徴的な出来事です。
 このたび、日本の民主党新政権で経済を活性化する為にとった方法は、直接国民ひとりひとりの可所分所得を引き上げていくというもので、これにより内需を高めようとしています。今までの自公政権は企業の経済的発展が国民の所得を増やすだろうという考えで行ってきたものですが、国民の実感や現実は必ずしもそうなりませんでした。民主党新政権で国民ひとりひとりの所得が増え、それが消費につながり内需を引き上げることができるかどうかが今後の日本経済の大きな分岐点となりそうです。
 一方の、アメリカはどうなのかと考えると、実はアメリカのウォール街は報道によるとかなり昨年のリーマンショックから立ち直り、以前と同じような状況を再開している印象を受けます。しかし、サブプライムローンの破綻などにより、ローンを組めなくなった人々が多く消費については復活しているようには思えません。又、最近では堅実に貯蓄をするアメリカ人も増えているなど、消費第一の国と言われた今までとは違う状況が見られます。さらに、アメリカと日本の大きな違いは人口の増減です。アメリカは年に300万人人口が増えており、日本は減りつつあるという点です。この人口の差が今後の経済発展や雇用の安定の大きなポイントになるわけで、少子化対策をどのように考えるか、やはり日本の新政権の手腕が問われるテーマだと思います。

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