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■2009/09/18(金) 251 ニート増加と国民生活
 2008年の総務省の調べによると、日本国内の若者でニートになっている人数は約64万人とのことです。人数もさることながら、その年齢を見てみると30〜34歳の層が多く、必ずしも若者だけとはいえない状況となっています。又、統計にはありませんが、おそらく35歳以上の層も相当な数にのぼると思われます。基本的に35歳以上はニートと呼ばれない為、実際の人数は100万人を超えていることも予想されます。
 なぜ、こんな多数の若者や大人がニートになっているのか?大きな社会問題といえるでしょう。いろいろな理由が考えられると思われますが、ひとつは働きたくても競争の厳しさについていけないという点があげられます。又、無理に働かなくても食べていける家があるからという点も大きいでしょう。
 このままの推移でニートの人数が増えるということが日本社会にとってどのような意味を持つのか?それは、働かない為、所得税を納めない、つまり、国にとっての税金が減るということを意味し、ひいては国民のサービスの質が下がるということになります。景気が悪化している上にニートが増える社会とは、国の税収が減り十分な社会保障が約束されないことになるのです。これがひいては消費税のアップにつながり国民生活を直撃することにもなります。つまり、ニートの増加が国民ひとりひとりの生活の質を低下させてしまうわけです。
 憲法では3大義務を国民に課しており、そのうちの2つが働く義務と納税の義務です。働くか働かないかは自由ではなく義務であるということを考える時、今、ニートの人々をどのように考えるかが問われています。社会に出られない、出たくない、働きたくないというような若者をなぜつくってしまうのか?社会に出られない教育、出たくない教育、働きたくない教育をしているということでしょうか?結局、ニートの問題は自分たちに跳ね返ってくることをよく肝に命じ私たち大人が教育について真剣に考えないといけない大問題だと考えています。

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