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	■2009/12/25(金)　��275　１０年度予算決定とこれからの教育課題 　このたび、１０年度予算がやっと決定しました。一般会計は、過去最大の９２兆円余りで、国債の発行額は過去最悪の４４兆円余りと戦後初めて税収を国債発行額が上回るという非常事態となっています。つまり、家計にすると、１年に４４０万円の借金をして９２０万円の生活をしている状態ということになります。なぜ、このような状況になっているのかは、今年、家計でいえば収入にあたる国の税収が極端に減って３７兆円余りとなったからです。この税収の落ち込みが予想外に大きかったので、今回のように来年は国債、つまり借金をしないといけなくなってしまいました。この税収の落ち込みは、昨年からのサブプライムローンの破たんによるアメリカ経済の低迷などで、日本企業の輸出が減ったことが大きな理由としてあげられます。外国に日本経済の成長を依存する外需が落ち込んでいる上に、現在の日米関係が沖縄問題を中心としてうまくいっていないことにも不安が残ります。一方、アメリカの関係とは対称的に、中国への急接近のイメージが余計にアメリカを刺激しているとの見方もあります。どちらにしても、日本に外需に依存しすぎることの危うさが残っていることは間違いありません。そこで、政府は外需から内需、つまり国内の需要を高めて経済活動を盛んにし、さらなる経済成長を達成しようとしています。その為に、一世帯当たりに使えるお金を増やし、ものを買ったりサービスに使ってもらおうと、子ども手当や高校授業料の実質無償化を今回の予算にもりこんだわけです。問題は、今回４４兆円余りの国債発行と３７兆円余りの税収を足しても８２兆円ほどの財源しかなく、残り１０兆円ほど不足している額を、いわゆる「埋蔵金」を含む税外収入で組んだ点です。これが来年からは見込みが立たない財源となっており、どうしても来年度は経済発展による税収の増加が必要となるのです。というわけで、経済成長の為に新産業の創造、それによる雇用の拡大というストーリーが描けるわけですが、この新産業の創造にはチャレンジ精神に富んだ人材、時代に合った戦略やマーケットをよく把握した上での商品・サービス開発力など、かつてのホンダの本田宗一郎氏や、パナソニックの松下幸之助氏のようなイノベーターとオピニオンリーダーが輩出されることが条件となります。私たち大人は、このような人材を生みだす教育が本当にできているのかよく考えなければいけない分岐点にきているのだと思います。		2024年4月 日 月 火 水 木 金 土 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 過去の日記 2024年04月(2) 2024年03月(2) 2024年02月(1) 全て表示 日記内を検索

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