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■2010/05/10(月) 309 グローバル時代の知恵比べの結果が今の状況!!
 今、ギリシャ国内は報道の通り混乱しており、その混乱がギリシャだけでなく世界各国に影響を及ぼす事態となっています。もちろん日本でも株価が下がり円が高くなっている状況は企業にとって輸出に不利となり、含み資産も目減りするなど大きな問題です。このように、ひとつの国の出来事が世界的に影響を与えるという状況はまさに地球がグローバル化している証拠です。かつてのように、ひとつの国のことはあくまで国内の問題だというように、単純化することは難しくなっています。例えばギリシャだけでなくアイスランドの火山の噴火による世界の航空会社の麻痺や、経済発展がいちじるしい中国の不動産バブルがはじけ、中国経済が悪化した時に与える日本への悪影響があります。又、毎日報道されている沖縄普天間基地移転問題も、まさにアメリカとの関係を考えアジアとの関係を考えた上で判断しなければいけないという点など、「日本の問題は世界の問題」、「世界の問題は日本の問題」で判断すべき時代に日本はまさしく突入した感じです。思い起こせば、なぜこのようにグローバル化が進んだかといえば、私は1991年のソビエト連邦崩壊が大きな要因ではないかと考えています。ソビエト崩壊まではアメリカ、ソビエトの2大国が世界で対立をしていた冷戦といわれる時代で、今日のように世界中の国々が自由に経済活動を行える状況にはなっていませんでした。しかし、ソビエトが崩壊したことでソビエトの管理下にあった東欧などを含め世界中が資本主義自由経済の考え方を取り入れはじめ、それぞれの国がどのように世界競争に勝つのかの知恵比べいわゆる「メガコンペティション」世界大競争に突入しました。1991年のソビエト崩壊から約20年経ち、その間の知恵比べの結果が現在の世界のランクとなっているのです。ここで注目すべきは、世界の国々がそれぞれ知恵をしぼっているプロセスを日本はどのように把握し日本国の発展戦略に活かしたのかという点です。ところが、この世界の20年のメガコンペティションの間、日本はどうだったかといえば、1991年にはバブルが崩壊し、その後約10年は不良債権処理に苦しむ「失われた10年」でした。この間、非自民の細川連立政権が生まれ、山一證券や北海道拓殖銀行など、金融機関を中心に大きな破綻が続きました。そして、2000年を迎え、今日までの10年は何が成果だったか?小泉総理が誕生し、郵政改革を行いましたが現鳩山政権はその郵政改革を後退させかねない状況となっています。自由競争を推進すれば格差が生まれますが、その格差が広がらないようにしようとすれば社会主義的な政策にもなります。一方、国民の税金のムダ遣いがなくなっているかを考えると、まだまだ天下り天国が続いており公務員改革も一向に進んでいないように思えます。その結果、この20年で800〜900兆の累積借金をかかえ、IMD国際経営開発研究所の発表では日本の国民競争力は57カ国中、1990年の世界1位から2009年度時点で17位に転落したのです。1991年のソビエト崩壊後の20年の知恵比べでの現在の結果をよく踏まえて、日本人ひとりひとりがどう考えるか?状況をより大局的に見ることが大きな課題だと思います。

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