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■2010/05/21(金) 312 事業仕分け第2弾で感じること
 このたび、政府の行政刷新会議が第2弾の事業仕分けに着手しました。昨日は、空港環境整備協会や全日本交通安全協会、塩事業センターなど15の公益法人16事業を取り上げ9事業を廃止としたようです。
 公益法人とは、国が税金を使って行うほどではなく、あまり利益も見込めないが公共の為に運営すべき民間会社というような位置づけで、一般の法人に課せられる法人税が免除されるなどの特典があります。なぜ公益法人が問題かというと、一般の会社は法人税を払う為、どうしても公益法人より商品の価格が高くなりがちで、例えば塩をつくって売るというような場合、民間企業のほうが不利になるのではないかという民業圧迫という事例があります。又、官庁からの天下りや渡りを受け入れる指定席の役割も果たしており、ムダの象徴としても考えられているわけです。
 ただ、公益法人は日本に現在6600余りあるということですから今回の仕分けはほんの一部にすぎず、その全容はあまりにも肥大化し、わかりにくいものになっていると言わざるを得ません。民間でできるものもあえて公益法人をつくり、そこに重複する仕事を設けて、さらに天下りなどの組織にしてしまうといういかにも官僚の方々が考えそうなことで、結局は国民の払う価格が高くなる理由のひとつにもなっています。
 このように、公務員が得をするようなしくみを国民に見えないようにつくってきたのは、国民はわからないからいいだろうという考えや、公務員は民間人より優れているという官尊民卑の考えがあるからかもしれません。日本の風土や空気にどこか公務員のほうが民間人より偉いという精神がまだ残っているとしたら大きな勘違いであり、日本国民はそもそも平等ですから、公務員も民間人も平等なのは当たり前のことです。
 考えてみればすぐわかることですが、もし民間の会社や商店が日本になければ法人税も所得税も納税できなくなり国の予算自体がつくれないことになります。国に税収が入らないわけですから公務員の給料を払えず、公務員も雇えなくなります。つまり、この理由でむしろ公務員より民間人のほうが偉いというのなら、理解できます。日本の民間人や会社、商店などが利益を生み出しているからこそ公務員の方々にその利益の一部を給与として再分配できるわけで、日本の成長はひとえに民間人の活躍にかかっているといっても過言ではありません。その証拠に、戦後日本の高度経済成長を引っ張ってきた主役は自動車や家電製品で、松下幸之助氏や本田宗一郎氏、盛田昭夫氏など、卓越した民間人の努力によって日本の高度成長を果たしたのは周知の事実です。
 これらから、今回の事業仕分けで感じるのは、年間2000万円もの高額の給料をもらう天下りの実態などから公務員の特権を利用し楽をして生きようというこそくな考え方です。このような、公益法人の担当者がはっきりと結論を言わずことばをこねくりまわしごまかしの発言を無神経に使っている姿を報道で見るにつけ、最近ではこれが意欲の持てない若者を生んでいるひとつの原因ではないかとさえ思えるのです。

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