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■2010/06/04(金) 316 菅新総理に「官僚天国」解体を期待!
 2日前の鳩山総理突然の辞任から本日の菅新総理の誕生まで、あわただしい動きがありました。鳩山総理辞任の大きな理由は、「政治とカネ」「普天間問題」と語られていましたが、これら2つは主にマスメディアやニュースで報道されていたことです。この2つのニュースに国民が大きく反応し、支持率が下がり、国民からそっぽを向かれ今回のような結果となりました。では、鳩山総理が本質的にすべきことはいったい何だったのでしょうか?もちろん普天間問題は大切なテーマですからいろいろと議論することは必要ですが、一方で国内の財政悪化など経済・雇用の問題が大きく残ったままで辞任されたことは残念です。菅新総理は財務大臣をしていましたから、日本の財政の根本問題についての論点を整理し、財政健全化や経済成長へ向かい力を発揮して頂きたいものです。ところで、ここまで日本の政治が不安定になってしまった理由、あるいは新総理の思うように力が発揮できない理由のひとつは、各省庁の官僚がどれだけ政府に協力したか?という点があります。民主党が政権交代を契機に各省庁で行っていた事務次官会議を廃止するなど、「脱官僚依存」を打ち出し官僚たたきをした結果、官僚が非協力的な態度をとり政府の機能低下が起こったようにも見えます。しかし、官僚はそもそも国民の為の行政を行って国民の税金で給料をもらっているわけですから、自分たちに不利になったからといって政府への協力をしないというのは仕事の放棄・背任と言ってもいいくらいの事態です。しかも、官僚は民間が稼いだ法人税などの国民の税金を頂いているわけですから、このような自己中心的でプライドを固持するような態度は決して許されません。菅新総理になって国民の為の真の政治をする為には、官僚がいかに新政府の命令のもと協力するか?が大きなポイントのひとつです。上司である政府の命令がいやなら官僚が自ら辞めればいいだけのことです。又、これら官僚の報酬や適正人員と同時に、天下り、渡りなどの廃止を含めムダな税金のチェックも不可欠です。税収が少ない時には支出を減らすことは当然ですから・・・。100の独立行政法人や6625の公益法人などの中でまだまだやりたい放題のムダ遣いをしている組織から目は離せません。そもそも、私にはこの日本に国家公務員と地方公務員合わせて340万人の職員が必要だとは全く思えません。まず、ここにムダがあると同時に、09年度には国家公務員60万人に夏冬合わせ平均160万円、計約1兆円、地方公務員285万人に約5兆円の計6兆円のボーナスが出ているとのこと。税収が少なく国債を発行して予算を組んでいる日本の危機的状況で、よくも親方日の丸で6兆円もの支出ができるものだと役人天国にあきれてしまいます。まず、消費税を上げる議論の前にこのような親方日の丸手当を考え直す必要があります。もし国が破綻したらこのボーナスも出ないわけですから、その前にこの6兆円の公務員のボーナス支出を考え直したほうがよほど良いと思うのですが?ぜひ新総理には消費税を上げる前に、官僚改革、公務員改革など人員削減、給与や各種手当の削減、天下り、渡りの根絶などでムダな税金の支出を止めてもらいたいものです。

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