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■2010/09/27(月) 343 0から考えるマーケティングと哲学が求められる自立の時代に!
 政治、経済、雇用、外交など、さまざまな分野で大きな変化が起きています。政治では、昨年の政権交代から今夏の参院選での民主党敗北により再びねじれ国会となり、この間に新党が乱立するなど、相変わらず政局は不安定で今後も国民の積極的支持を得ない政権運営が続くようです。果たして10月1日から始まる国会がどうなるのか?小沢氏の動きを中心とした民主党内部の今後は?
 経済では、円高、株安、デフレ傾向や、一部では「踊り場」という景気の停滞の表現も使われるなど、先行き不透明感が増しています。
 雇用では、特に高卒・大卒の就職が厳しく、昨年よりも新規採用は減少する見通しで、さらに、企業の海外移転や日本でも外国人を採用する企業も増えつつあるなど、日本人の就職先は減る一方です。この影響もあってか、引きこもり者が70万人、生活保護(受給)者が190万人を突破するなど、社会問題は深刻さを増しています。
 外交では、沖縄普天間基地問題を中心とした日米関係があまり思わしくなく、これまでのブログにも書いたように、アメリカの対日本に対する考え方は「ジャパン・パッシング」と言われる通り、今までのような親密さは急速に薄れつつあります。そのアメリカは日本に変わって韓国との関係を強化する方針のようです。日本とアメリカとの関係が薄れつつある中でもう一方の大切なパートナーとなるべき中国との関係は、9月7日の尖閣諸島での漁船衝突事件で悪化を続けています。中国政府の強硬な姿勢をどのように私たちは考えるべきなのか?又、那覇地検で中国人船長を釈放した理由が、日中関係の悪化を避ける為というような、本来の地検の仕事をこえる判断理由をどう考えるのか?一部の検察関係者には、この件に関して「こんな理由で釈放することはあり得ない」という声が多いようです。
 検察は、郵便不正事件での大阪地検主任検事の証拠改ざんという前代未聞の事件も発覚したことで、国民の検察に対する信頼は揺らいでいます。以前から隠ぺい・偽装体質のなくならない日本の組織ではありますが、人の一生を決める裁判で正義の代表とも言うべき検察の不祥事だけに「ここまで来てしまったか!」と、残念な思いです。まさに、私は、あらゆる日本の分野が機能不全を起こし合併症を引き起こしているように感じます。これら日本のあらゆる分野を私たちはもう一度ひいて考えなければいけない時期にきているのかもしれません。
 戦後65年、バブル崩壊から20年、今までの枠組み、例えば日本が物づくり中心の輸出だけで物を考えることができなくなりつつあります。又、過度に他国に依存したり、司法などの権威あるものをしっかり検証しないで信じ込むことの危うさにも気づく必要があります。物づくりの前には何が必要か?なぜ必要か?何をつくるべきか?など、今、0から考えるマーケティング力と哲学観が必要となっています。つまり、私は、今までと違う状況をよく認識し、しっかりとしたマーケティングをもとに0からシステムを構築するゼロベース思考、事実調査を徹底的に分析して新たなスキーム(枠組み)をつくる力=自立が何より求められていると思います。

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