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■2011/07/25(月) 417 終わりの見えない放射能事故の今後
 福島第一原発事故による放射能汚染の問題は一向に終息する気配もなく広がり続けています。ホットスポットと言われる非常に高い放射能数値を示す場所ができ、それによる日常生活への影響。福島に残るべきか、脱出するべきかを悩むそれぞれの家族。最近では、汚染された稲わらが原因とされる汚染食肉牛の流通と消費が沖縄を除く46都道府県にのぼり日本中で食の安全に対する不安が広がりつつあります。

 福島県はこのたび、全県民健康調査の一環として、原発事故発生時0〜18歳の子ども全員を対象に甲状腺音波調査を2年ごとに実施すると発表。20歳に達してからは5年ごとにチェックしていくということです。その対象者数は約36万人に上る見通しということで、今回の原発事故は今後数十年にも渡って大きな問題を抱えることとなります。その実施の方法は、検査時に甲状腺に異常がないか超音波で調べ、病変が見つかった場合は県立医科大学などで採血、尿検査や病変の種類を見極める細胞診を行なうといいます。

 セシウム汚染牛の問題による牛肉への消費の落ち込みも畜産農家にとっては大変な問題ですが、他にも観光客の減少や水産業などへの影響が心配されます。又、放射能を含んだガレキの処理がなかなか進まない中、仮設住宅の建設も思うようにはかどらず、例え仮設に入れたとしても同地域でさえ仮設間設備の格差があり入居者の間に不公平として不満を呼んでいる状況です。これは仮設を建てた業者の技術やノウハウが違っているからです。

 このように、いろいろな問題がおさまらないのと重なり、各地域の原発再稼働もまったく進んでいません。原発の定期点検は13カ月に一度ということで、現在、日本にある54基の原発のうち38基が今回の震災及び定期点検で停止中です。その原発を再稼働させようと九州電力玄海原発の佐賀県知事や地元町長が運転再開の意向を示していた中、九州電力のやらせメール事件が起き、その不正と不実は一気に日本中に知れ渡りました。

 これは電力会社の体質、ものの考え方がいかに世間の常識とかけ離れているかということがよくわかった事件ですが、それだけにそのような電力会社に原発という重大な事故を起こす可能性のある事業を本当に任せて良いのかが大変危惧されます。

 又、関西電力は福井県美浜原発2号機について、最初の運転から来年で40年を迎えるにあたって来年以降も運転できるよう経産省・原子力安全保安院に申請したということですが、現時点ではとても福井県の満田知事が認めるとはいえない状況となっています。

 福島第一原発の事故が深刻さを増す中、一方で他地域の原発を推進しようというこのような電力会社の考え方に違和感をもつのは決して私だけではないと思います。一度事故が起きれば今回のように日本中に長期間に渡って深刻な影響を与えるという意味で、どこの地域の原発再開、延長であろうが全ての日本人にとって安易に考えるわけにはいかないということだけははっきりとしています。

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