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■2011/08/22(月) 422 なぜか原発を重要テーマにしない?次期総理候補
 今週1週間は、日本のこれからの進路にとって大きな意味を持つ週になると思われます。

 それは、今週国会で特例公債法案と再生エネルギー買い取り法案が可決されることにより、菅総理が辞意を表明、次の総理大臣をめぐって民主党代表選候補が出そろい、来週にかけて新総理大臣が決まるからです。つまり、新総理のもと閣僚が任命され新内閣が発足することとなります。

 新政権がどのような政策を優先順位として掲げるのか?はまったくわかりませんが、これまでの菅政権で成果があったとすれば2点あげられると私は考えています。

 1つは、3月11日に発生した東日本大震災において福島第一原子力発電所の1〜4号機で深刻なトラブルが起こり、メルトダウン、メルトスルー、そして翌日の早朝には水蒸気爆発が起きる可能性が高くなっていた時、その責任者である東京電力が「原発から撤退したい」という申し出に対して、菅総理が早朝にも関わらず東京電力に乗り込み、その撤退の申し出を厳しく叱責したという事件です。もし菅総理でなく他の総理であれば乗り込んだのか?もし東京電力が撤退していたら今頃日本はどうなっていたのか?などを考えると、この菅総理の早朝の行動は大きな意味があったと思われます。

 もう1点は、これら一連の状況を受けて、原発推進の方針から脱原発へと方向転換をしたことです。7月13日夕方、菅総理は突然「計画的・段階的に原発依存度を下げ、将来的に原発に依存しない原発ゼロ社会をめざす」と発言しました。これに対して、財界、産業界は一斉に反発しました。今回の原発事故で日本の政・官・財・学・報のペンタゴン(5角形)の相互利益構造が明らかとなり、その多くもこの総理の発言に反発したと思われます。なぜなら、原発を推進しないと自分たちの今までの利権や利益が保てなくなると考える関係者が多くいるからです。そのせいでしょうか?今回の民主党代表選の立候補者の中で原発について菅総理のように踏み込んで明確に政策・論点として発言する人物がひとりもいないように見えます。

 今回の原発事故ひとつとってみても、今後何十年にも渡り、被害の実態や調査を実施し続けなければならないわけですが、こんな深刻な原発について次期総理大臣になる候補があえて政策の重要論点にしないのは大変不真面目と言わざるを得ません。代表候補者が今、原発に対しはっきりとNOと言えば自分の代表選に影響するからという私益の理由で言わないのだとしたら、この人物が本当にこれからの日本をひっぱっていけるのか心配です。はじめからペンタゴンの反発を恐れているようではとても改革などできません。

 各報道調査によれば、60〜70%の日本人が脱原発の意向を示しているとのこと。しかし、そのテーマが今のところ日本の総理候補から出てこないというのは国民の民意を軽視する状況とも言え、あまりにも不健全です。今日から1週間、次期総理候補からまず原発のテーマについて発言があるかどうか私たち国民も注視して見守る必要がありそうです。

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