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■2011/09/16(金) 428 産業界の「6重苦」と今後の経済成長戦略に注目!
 東日本大震災から6カ月、日本企業の経営状況は一層厳しくなっています。東日本大震災の復興はもちろんですが、特に日本の重要目標は、財政の健全化をはかること、つまり、借金を減らし、収入(税収)だけで国の年間予算をまかなえるように経済成長戦略をえがき、強力に推進することです。しかしながら、現状は経済界、産業界には6重苦とも言える大きな課題が横たわっています。

 1つ目は、「法人課税」です。日本の法人税の実効税率は約40%と国際的に見て高く、企業の海外移転の大きな理由となっています。

 2つ目は、76円台が続く「超円高」です。円高が続けば貿易における輸出が不利となり生産意欲も減退してしまいます。1つ目の法人税と同じく、企業が海外に移転する大きな理由となっています。

 3つ目は「労働規制」です。派遣労働者に対する人権保護を強化した結果、今まで認められていた製造業派遣が原則禁止となり、企業にとっては今までのような柔軟な人員確保が難しい状況となりつつあります。よって、必然的に人件費がアップする為、採用者数はどうしても減少すると予想され、これは失業率にもつながっていく深刻な問題です。

 4つ目は「温暖化対策」で、鳩山政権時、鳩山総理は2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減をめざすと国際社会に約束しました。民主党政権は、この目標をいまだ変えておらず、企業の活発な生産活動などに無言の制約を与え続けています。

 5つ目は「貿易自由化の遅れ」です。菅政権時には今年6月までにTPP(環太平洋経済パートナーシップ)の参加、不参加を決定すると言う約束だったのですが、いまだに結論が出ておらず産業界の不満や不信が高まっています。貿易自由化は、世界の流れであり、国際競争力を高め各国の経済を強くすることは避けて通れないわけですが、日本国内の農業を中心とした農水族、政治家や産業保護団体などの反対により進んでいません。

 6つ目は「電力危機」です。東日本大震災後、原発のトラブル、定期点検などにより各地で停止の原子炉が増え、電力不足が心配されるようになりました。今後の原発の再開をどのように考えるか?又、原発の代わりに水力、火力、再生可能エネルギーなどをどのように計画、推進していくのか?経済、産業界にとって電力の安定供給は最も重要な問題であり、今後、どのようにエネルギー行政が進んでいくのかが日本の経済成長にとっては大問題と言えます。

 以上、これらの「6重苦」に見舞われている日本の産業界が本当に経済成長を実現していくには大胆で勇気ある知恵と強力な実行力が必要でしょう。まず、経済や雇用が成長し、十分な税収が国に入らなければギリシャのように公務員の給与も払えず、さらには国債などの借金が増え日本がますます衰退、ひいては破綻の危機を迎えるわけですから、まず重要なのは経済をどのように上昇させるかです。野田新政権がこの最も重要な経済成長戦略をどのように描き実現させられるのか?大変注目されるところです。

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