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■2013/04/26(金) 490 4月28日の主権回復記念式典を前に
 今週の日曜日4月28日に、政府主催の主権回復記念式典を行なうとのニュースがあります。この、主権回復の記念式典とは何か?ですが、1945年、日本が太平洋戦争にて終戦を迎え、その後アメリカのGHQの占領下におかれた後、1952年のサンフランシスコ講和条約発効において、日本本土の独立が認められた日が4月28日です。

 つまり、1945年8月の敗戦から1952年4月までの約6年半の間、日本はアメリカGHQのもとに占領されていたわけですが、4月28日をもってアメリカから独立、つまり日本の主権を回復したというわけです。しかし、この独立は日本本土に限られ、沖縄・奄美・小笠原地域は含まれていませんでした。

 沖縄の日本への返還は、1952年から20年後の1972年5月15日となり、さらにその後もアメリカ軍基地の多くがいまだに沖縄に残されたままで、数多くの問題を抱えているのも周知の事実です。4月28日は、日本本土にとってはアメリカからの独立記念日にはなるかもしれませんが、沖縄の人々にとっては本土から見放された日とも言え、感情的にはすっきりと納得できるものでないことは容易に想像できます。

 そもそも、戦後61年も経ってから今回初めて、しかも沖縄を含む日本全土が独立した5月15日ではなく、あえて4月28日に主権回復記念式典を行なう政府の意図は何なのでしょうか?沖縄の人々の複雑な感情がわかっていて日本政府が今回の式典を行なうメリットはあるのでしょうか?

 冷戦が終わり日本を取り巻く世界情勢が日々刻々と変わっていく中で、これまでのような日本とアメリカの関係一辺倒でいいのか?という疑問があるのも事実でしょう。そこで、あまりにも長く続いた日米重視の考え方に少し距離を置き、日本政府はアメリカに決して依存しているわけではないという強い日本のイメージを国民に与えようとしているように見えます。

 最近の尖閣列島の日中関係悪化についても、アメリカは必ずしも日本寄りとは言えない言動をしていることから、日本が今までのような日米の関係から少し距離をとり、アメリカ離れをはじめている感があります。又、日本がアメリカ・中国双方から少し孤立の方向へ向かっている感じがしないでもありません。そんな中で、日本が主権回復の記念式典を行なうことは、日本自らアメリカへの距離をとることで自立へのステップを歩みはじめたとも言えます。

 国の本当の自立が何か?は、米軍の航空管制区域制限ラプコンや日米地位協定、防衛・軍備増強をどのように考えるかなど難しい問題も絡みますが、少なくとも米中露などの大国と対等に交渉するだけの外交力や、自前の対外情報ネットワーク(インテリジェンス)の整備・構築などさまざまな課題があるのだろうと思います。この4月28日をきっかけに、日本の実質的な独立・自立とは何か?を改めて考えてみるのも一考ではないでしょうか。

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