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■2014/04/11(金) 533 国民投票法改正から18才成人へ
 自民、公明、民主、日本維新の会、みんなの党、結いの党、生活の党の与野党7党は先週、憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を今国会に共同提出することで合意したとのことです。与野党7党の合意ということで、今国会で成立し、公布と共に施行される見通しのようです。

 国民投票法による憲法改正には、衆参総議員の3分の2以上の賛成による発議の上、国民による国民投票で賛成が有効投票総数の2分の1を超えることが条件で、簡単に憲法が改正されないようハードルを高くしています。

 ところで、今回の改正案では、国民投票による投票年齢を、施行4年後に「20才以上」から「18才以上」に引き下げるのが柱となっています。18才以上に国民投票の投票権を与えるということが、ゆくゆくはその他の選挙権年令を18才に引き下げるということにもなり、ひいては成人年齢も引き下げることになるようです。

 仮に18才で成人になるということは、高校3年生までに成人としての考え方を習得しておく必要があります。このようになれば、特に学校教育においては、高校がその成人としての教育の仕上げを担当することになるわけですが、そもそも成人にする為の教育とはどのようなものなのでしょうか?

 まず、成人とは、字の通り「人になる」ということで、この「人」とは「大人」という意味だと推察できます。では、大人とは何か?というと、子どもではない人ですから、子どもと大人の違いがはっきりとわかっていることが前提となります。私は、大人とは子どもと違って、自分自身の価値観をしっかりと持ち、まわりに振り回されずその価値観で状況を判断し責任を持って行動できる人物だと考えています。

 子どもは、「みんながしているから」というような安易で幼稚な考えで行動するわけですが、大人は、自分の価値観にてらしてしっかりと状況判断できる人物のことだろうと考えます。つまり、18才を成人にするということは、高校生までに学校教育や家庭教育である程度その子自身の価値観をみがき、状況を分析し適切に判断・行動できる人物を育てることになります。

 その為には、小・中学校の頃から自分自身の良さや個性を理解すると共に、他者の考えを認める力を高め、自分なりの価値観や分析力、判断力を高める教育を行なう必要があるでしょう。いよいよ、社会を生きる為の科目「キャリア教育」が重要になってきたようです。

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