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■2014/05/16(金)　№536　変わる教育現場と先生像

　５月２日、読売新聞の報道で、専門学校や大学などのカリキュラム作成に民間会社が本格参入するというニュースが掲載されました。文部科学省が約１００件のカリキュラム開発や実証を支援するとのこと。「環境・エネルギー」や「観光」など成長が見込める分野で企業のニーズに合った即戦力の人材を育成するのがねらいのようです。

　文科省は、この予算の為に今年度約１７億円を計上して、近く募集を開始する模様で、今後、各地で企業と専門学校・大学がカリキュラムを共同開発するということになりそうです。又、企業からの講師派遣や企業現場での実習の他、企業の担当者が学生の成績評価に加わることも想定しているとのこと。

　これらのニュースを総合して感じるのは、民間の考え方を教育現場に導入し、社会に必要な考え方や能力を、企業人、経済人が直接学生に教えたり、学生を評価したりしようという考え方が以前より強くなっているのではということです。おそらく、社会に求められる人材をつくるには、大学や専門学校に社会で活躍している人材を送り込んで直接学生に指導するのが最も合理的だという判断が働いているものと想像します。

　そうなると、これからの学校や先生に求められるのは、より社会のことが理解できており、実践的に競争論理の中で働き、成果を出してきた社会経験のある人材ではないかということです。その意味では、私はこれからの学校の先生は、基礎学力の確認をした上で採用の時点で社会経験を数年積んで、ある程度の実践や成果を上げてきた人物・人材を優先的に採用することが合理的ではないかと思います。

　つまり、社会人経験者を公教育の先生の採用条件にすることで、スムーズに学生への指導が移行できるようになるのではないかということです。これからの社会がますます人口減少などで低成長となり、よりグローバル化が進む中で、これらの社会に対応できる社会人先生を公教育に多く入れ、学生に指導していくことは日本の経済成長にも大変大きな影響を与えるものと思います。

　今回の文科省が企業と学校のカリキュラム作成を応援すると同時に、新しい社会人先生の採用システムを本格的に考えることが、よりこれらの効果を上げるものと私は考えます。昨年からニュースとなっている「センター入試廃止」や、先日の中高生を対象とした新しい話し合いなどを中心とした「ワークショップ授業」導入など、今後、公教育の現場もますます本格的に社会変化への対応をせまられていくことになりそうです。

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