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■2014/05/23(金) 537 激動の世界と集団的自衛権
 ここ数年、グローバル化が進み、グローバル人材をつくろうと政府、文科省、経産省などを中心に国の教育や方向性が大きく変わろうとしている現在、世界を見回すとかつてないほどの変化に改めて気づかされます。

 かつて「BRICS」という枠組みがあり、これからの世界をリードするB(ブラジル)、R(ロシア)、I(インド)、C(チャイナ)の4カ国が大変注目された時期がありました。そのひとつロシアにおけるウクライナ問題は、ウクライナ暫定政府と親ロ派武装集団の争いなど、その行方が心配されます。

 そしてBは、来月行なわれるサッカーワールドカップが開催されるブラジルですが、そのブラジル国内ではワールドカップに予算をかけずに教育や雇用に力を入れるべきとデモが各地で起きています。

 又、ブラジルは2010年に7.5%に達したGDPが近年低迷し、高度経済成長の下、消費ブームに集った多くの貧困層や中間層が今、銀行貸し渋りやローン返済に悩まされているとのこと。ブラジル政府が思うようには経済成長が進んでいないようです。

 インドでは、総選挙により最大与党国民会議派が敗れ、ヒンズー至上主義の人民党が大幅に議席をのばし単独過半数を獲得した為、イスラム教との対立が心配されます。

 中国では、南シナ海をめぐってフィリピン・ベトナムなどと海上において問題が発生しており、ASEANが対中国のネピドー宣言を出すなど、今後の中国側の出方が注目されます。

 お隣の韓国では、言うまでもなくセウォル号事故発生から1か月が経ち、行方不明者捜索が続行されていますが、韓国政府に対する批判が強く、韓国経済も自粛ムードが続いている模様で、全体を立ち直らせるにはかなりのエネルギーと時間を要する状況となっていると感じます。

 このように、さまざまな国際情勢が激動の中、特に中国・北朝鮮の「脅威」を前提に安倍首相は、集団的自衛権の解釈の見解について記者会見を行ない、パネル等を使い国民に向かって説明を行ないました。この説明で、どのくらい国民が納得したかはわかりませんが、「日米安保条約」特にその中の片務協定といわれる点について明解な答えを私は知ることができませんでした。

 安倍首相は、今週の与党協議を経て閣議決定というスケジュールを想定しているようですが、重要なテーマだけに前のめりにならずに、より国民理解が進むように丁寧な説明が必要だと考えます。

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