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■2014/06/06(金) 538 大学・専門学校に代わる第3の教育機関「職業教育校」の提言!
 先日、政府の教育再生実行会議は、7月に提言する内容を発表しました。文部科学省は、この提言を受け具体的な制度設計を進めることになります。その提言の内容の一部は、小学校と中学校の義務教育9年間のカリキュラムを地域の実情に応じて弾力的に運用できる「義務教育学校」(仮称)と、高校卒業後に進学できる「職業教育校」の新たな創設です。

 義務教育学校は、小中一貫校を正式に制度化するものです。一方、職業教育校は、現在の職業教育(キャリア教育)が既存の大学や専門学校では不十分だということで、キャリア教育の充実強化をはかる為に創設するというものです。これは、社会で仕事をする上で必要な物の考え方や能力、例えばコミュニケーション力や問題に対する分析力・提案力などの問題解決力が多くの大学や専門学校では十分に指導されていないという現状認識です。

 従って、社会で活躍する為に必要なさまざまなことを学べる教育機関を新たにつくる必要があるということで、今回の「職業教育校」の創設という提言につながっているようです。そもそも多くの大学は、高度な研究や実験など研究者や学者を養成する為の高等教育機関であり、実社会において活躍できるビジネスマンや社会人を養成する為の専門教育機関ではなかったということが改めて浮きぼりになったということでしょう。高卒後、明確な目的もなく2人に1人が大学に進学してしまう現在の状況がおかしかったのかもしれません。

 これに輪をかけたのが、大学卒でないと就職が難しいという仕組みであり、そもそも、何の為の大学なのか?自分は高度な教育の研究をする為に大学に行くのか?そうでなければなぜ大学に行くのか?という根本的な問題がひとりひとりに問われているようです。これまでの大学卒でなければ採用しないという経済界の古い慣習や考え方も大いに反省・改善すべきだと思います。

 経済3団体の経団連、経済同友会、日本商工会議所は、グローバル社会における人材づくりを政府に求めているわけですが、これらの人材づくりは大学・専門学校だけでは不十分だというこれら経済界の意見も、今回の「職業教育校」創設の提言につながったのではないかと考えます。

 どちらにしても、何の為に学ぶのか?ということをよく考えた上で進路を決定する必要性がこれまで以上に出てきたわけです。本来、何の為に学ぶか?は、一部の研究者を除けば、一般社会や企業において必要な物の考え方や能力を身につけ自立した人間をめざし世の中を生き抜く為に重要なことを習得する為でしょう。単なる大学のブランドや資格取得の為に大学や専門学校で学ぶわけではないということを改めて確認できる今回の提言ではないかと思います。

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