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■2014/10/31(金) 551 もはや「労働時間=賃金」ではない時代?
 先日、衆院本会議で、企業の派遣労働者受け入れ期間3年の制限を廃止する労働者派遣法改正案が審議入りしました。これについて安倍総理は、「正社員になったり別の会社で働き続けられたりする措置を新たに義務付け、多様な働き方の実現を目指す」と強調。

 この派遣法改正の審議を始めとして、最近特に「ホワイトカラーエグゼンプション」など日本の雇用の在り方についての議論が盛んに行なわれるようになった印象を私は持っています。報道でも、もはや労働時間=賃金ではないという考え方が見られるようになりました。つまり、働いた時間に応じ比例して賃金が支払われることが当たり前ではない時代に入りつつあるということです。

 これらの議論の発端は、今年4月に開かれた政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、経済界から「効率的に成果を上げれば早く仕事を終えられる」などとして、年収が一定以上などの一部の労働者について労働時間規制を外すよう求めたところから始まっているようです。日本では、いまだに長時間労働を良しとする風土や慣行も根強くあると思われます。

 一方では、これら新制度によって効率的でメリハリのきいた働き方が施行されるようになり、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の実現にもつながり、充実した豊かな人生がおくれるはずという見方もあります。現在の労働基準法では、管理監督する立場の人を除き労働時間は1日8時間、週40時間までで、休日は週1回以上などと定められています。それ以外は原則として残業代が支払われるわけですが、これらの規制をなくし、時間に関係なく自由に働いて成果を出すという考え方が今回議論されているわけです。

 2014年の労働政策研究・研修機構の国際労働比較データでは、週50時間働いている人の割合が先進国の中ではアメリカ11.1%、イギリス12.1%、フランス9.0%に対し、日本が31.7%と実に3倍以上という結果があります。これらが先ほど述べた日本人の美徳とされる勤勉の体質をあらわしているのでしょうか?

 実は、2014年の統計数理研究所の「日本人の国民性調査」による20才〜79才までを対象とした無作為な調査で日本人の長所としてあがった項目の中で、1958年に「日本人は勤勉だと思う」人々が55%だったのが2014年には77%に増えているという興味深いデータもあります。これらが、長時間=勤勉を良しとする風土につながってきたのでしょうか?

 しかし、どちらかというと日本型年功序列制度になじまないグローバル社会の中で、外国人の人材も積極的に採用せざるを得ない最近の日本企業では、今回、議論となっている「成果を上げる為にはどのような考え方や能力が必要なのか?」「どんな人材が必要なのか?」を真剣に考える必要性に迫られているのかもしれません。

 今後、政府・経済界でも議論がつくされ方向性が定まっていくでしょうが、これらは、これまでの日本人の意識や考え方を大きく転換することにもつながる為、私たちひとりひとりの対応力が試されることにもなります。

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