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■2014/11/07(金) 552 日本もいよいよ18才以上に選挙権!
 与野党8党による選挙権年令に関するプロジェクトチームの会合が6日、国会内で開かれました。この会で座長の自民党憲法改正推進本部長が、2016年の参議院選挙から選挙権年齢を現行の20才以上から18才以上に引き下げることを柱とする取りまとめ案を各党に示したとのことです。同時に、地方選挙の選挙権年令も18才に引き下げるが、検察審査会審査員や裁判員裁判の裁判員の選任資格は現行の20才のままとしています。

 これらの案について、与野党8党の実務者からはほとんど異論が出ず、今後開かれるプロジェクトチーム会合で合意した後、臨時国会に公職選挙法改正案を提出し、2015年の通常国会までに成立すれば1年間の周知期間を経て2016年夏の参議院選挙から選挙権年令が18才に引き下げられる予定です。

 これまで日本では、選挙権年齢=成人というということでしたから、選挙権を18才で持つということはある意味、18才を実質的に成人と考えるという解釈もできます。つまり、社会や世の中の状況を考え、私たち国民の代わりに政治を行なう代表を選ぶことができる年令として認めようということです。

 先日、行なわれたイギリス・スコットランドでは、16才以上に選挙権を与えたことで驚いたわけですが、いよいよ日本も選挙権が18才以上になる可能性が高くなってきました。又、それに伴い18才へと成人年令の引き下げの議論も活発になるものと予想されます。従って、私たちは今後、子どもを育てるという場合18才以上で選挙権を有する大人、自立した成人として育てていくことが大切となってくるわけです。

 18才以上を大人とした場合、そもそも大人とは何か?成人とは何か?について、まず考えることがスタートとなるわけですが、これまで私たちはこのことについて深く考えてきたでしょうか?前述したように、18才で選挙権を持つならば、適切に政治家を選ぶ力を身につけることが求められるわけですが、現状のまま18才にそれを求めることができるか?は疑問が残るところです。

 私も多くの子ども達に接しますが、選挙の重要性や政治のしくみ、それが私たちの生活にどのように関係するのかなどを適確に理解している子どもは非常に少ないのが実情です。つまり、教育はもちろん、これまで以上に日々の生活で成人・選挙などについて考えることが大切になるということです。

 日本で早ければ2年後の夏から18才以上に選挙権が与えられ選挙が行なわれるということをふまえ、これらのことを公教育や家庭教育、地域で今後どのように指導していけばよいのか?じっくりと考えていく必要がありそうです。

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