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■2015/07/17(金) 568 「民主主義とは何か?」
 今国会の最大の焦点だった安全保障関連法案が、16日午後、衆議院本会議で採決され、自民・公明などの賛成多数で可決、参議院に送られました。野党各党は、採決に加わらず、強行採決ともとれる今回の行動を、私たちはどのように考えれば良いでしょうか?

 報道では、日本各地での今回の一連の動きに反対をとなえるデモや集会が流れています。このままいくと、参議院で採決されず、否決になっても、もう一度衆議院に戻し出席議員の3分の2以上の賛成で再可決ができる「60日ルール」を適用するのではないかと予想されます。この再可決は9月14日以降に適用できる為、本法案は今国会で成立することが確実となったわけです。

 私は、今回の一連の動きを見ながら少なくとも7つの疑念を持っています。まず、今回の案が多くの法案からなっており、複雑になっているにも関わらず、あえて11本もの案を一度に審議しようとした点。

 2つ目は、多くの専門家が憲法に違反しているとの認識があるにも関わらず、政府が合憲だと言っている点。

 3つ目に、安倍総理が「必ずしも国民の理解が進んでいない」と発言しているのに、今回の強行な行動に出た点。

 4つ目は、そもそも1960年の新日米安保条約では、米国に日本を守ってもらう為に基地を提供する「片務協定」がお互いの取り決めだった点。つまり、今回の法案のように、万が一、米国・日本が同じ立場で軍事行動するのであれば、1960年時当時の条件と違う為、基地を返還してもらわなければ矛盾が生じるということ。

 5つ目は、そもそも安倍総理が憲法を改正する為に、国民投票法案の手続きを整備したにも関わらず、今回のような、ある意味最も国民に「憲法改正」の国民投票を必要とする時に、その課題にふれようとしない点。

 6つ目は、今回のデモや行進が全国に広がらないうちに、又、60日ルールが適用できるうちにという疑念を多くの国民に持たれている点。この6つ目の点については、私もそのように感じます。

 最後に7つ目ですが、そもそも憲法は、国民を守る為につくられているもので、政治家の暴走を止める為のものです。今回の安倍氏は、今回の憲法解釈について国民に信を問うておらず、その信を問う為に国民投票があるにも関わらず、安倍総理がもうすでに信を問い信任を受けたと言っているのは、昨年2014年の「アベノミクス」衆議院選挙でした。つまり、2014年の国民の信は、経済成長(アベノミクスの推進)に対してであって、今回の法案への信ではなかったはずで、2つの話を混合してあえて国民にわかりにくくしている点です。

 このように、多くの疑念が晴れないまま、この法案が通ってしまうという事態こそ、まさに安倍総理が言うこの国の「存立危機事態」ではないかと私は思います。本来、民主主義とは、多数決で決めるという単純な意味でなく、小数派の意見を大切に聴き、じっくりとお互いが調整しながらより良い解決をはかるものです。

 今回の法案に賛成か反対かは別にして、今回の強行採決が本来の民主主義の哲学から逸脱しており、何とも後味の悪さを感じている国民は多いのではないでしょうか?民主主義とは何か?ひとりひとりが考えなければいけない重要な時期に入ったようです。

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