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■2016/04/22(金) 586 熊本大地震を考える
 4月14日、そして4月16日、その後も立て続けに起きる今回の熊本大地震は、今までに例のない地震となりました。今回の地震により被害を受けられた方々に対し心よりお見舞い申し上げます。

 まず、今回の地震における大きな特長は、余震という考え方を根底からくつがえされたことです。一般的に地震が起きれば、2回目以降の地震は余震と呼ばれ、少しずつ規模が小さくなるはずという常識がありました。ところが、今回は4月14日の後の4月16日の地震がマグニチュードで上回り、より大きな被害が出ました。

 このようなわけで、本来なら4月16日は4月14日の余震と呼んでいたものが、4月16日の地震が本震ということになり、4月14日は前震と呼ばれました。さらに、地震の震源地が次々と移動していき、熊本県から大分県にかけても被害が出るという、今までにない経験をすることになりました。九州は地震が少ないという定説がくつがえされたどころか、今までにない地震の起き方にひとりひとりが改めて考えさせられたのが今回の地震です。

 前述のように、余震は小さいという考え方から4月14日以降、自宅に戻り深夜に本震を受けて亡くなられた方々もおられ、ご冥福をお祈りするばかりです。今までがそうだったからという常識があったが為に、今回の被害が広がったという事実は大きな教訓として重く受け止めるべきこととなりました。

 4月16日以降もまた大きな地震が来るのではという思いで、自動車の中で過ごした方々も多くおられたのも今回の地震の特長でした。その為、エコノミークラスシンドロームとなり、二次被害に遭われた方々もおられます。次から次に起こる危機に対してどのように考え行動すべきか?が本当に問われた今回の地震でした。

 一方、今回の地震で特に注目されたのが原発への影響です。熊本県の南には鹿児島県があり、そこには昨年再稼働した川内原発があります。今回の熊本地震でどのように川内原発が対応するか、つまり運転を停止するかどうか?が注目されたわけですが、結果的に原子力規制委員会が止める必要なしとの結論を出し、政府の見解も同様で現在に到っています。

 今後、日本各地で同様な地震が起きた時、原発の運転をどうするか?について国民が理解できる明確な基準がないままでは、場当たり的な対応となり、福島原発事故の教訓が活かされない危険性があります。今後起こりうるかつてないタイプの地震への対応や原発対応に、今回の熊本地震の教訓を十分に活かせるよう政府や行政関係者、また国民ひとりひとりが考えることが大切だと思います。

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