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■2021/08/25(水)　№646　コロナとオンライン授業

　8月25日時点で、緊急事態宣言地域や、まん延防止地域が日本の半数の都道府県に発令される状況の中で、いよいよ子ども達の新学期が始まることとなりました。メディア報道で毎日のように学校の新学期について国民が大変心配・不安を抱えているニュースが流れています。

　このようなコロナの感染状況で新学期を迎えれば当然学校で感染が広がり、親や社会に広げていくのは明らかです。しかし政府・文科省の萩生田大臣は、「日本全国で一律に休校をしない」との発言のみです。この発言は、いかにも国や大臣はこの件で責任をとりたくないのが透けてみえ、各自治体に新学期の判断を丸投げしているということでしょう。

　少なくとも、全国の学校を一律に休校しないというなら、その代案を国・文科省として発表するのが文科大臣の最低限の責任であり、その発言のない、ただ「一律に休校しない」というような単純な内容であれば誰でも言えることです。

　昨年の春の１回目の緊急事態宣言から１年以上経った現在で、具体的に学校対策を発表できない文科省という役所を、私たちはどう考えればよいでしょうか？8月25日時点で、検査キットを一部配布するとか、ワクチン接種をすすめるというようなことが言われていますが、キットはあくまでも感染したかどうかを調べるためのものであり感染を防ぐものにはならず、根本的な解決にはなりません。また、ワクチンもデルタ株の影響でブレークスルー感染が日常的に発生しており、ワクチンを打ったから感染者が少なくなるとは言えません。

　このように、根本的な解決策を考えず付焼刃的行き当たりばったりの方法をとることが、現在の感染者急増の原因だと考えられます。具体的には、学校の新学期対策は、昨年春から準備を進めていた「GIGAスクール構想」を実現するチャンスでもあります。子ども達にひとり１台ずつiPadを支給したわけですから、このiPadを活用しオンライン授業を始めればよいのです。

　大阪市のＫ小学校校長が実社会のリアリズムを把握せず松井市長を観念思考で批判したこともあり、通信状況の改善を続けながらの大阪市を始めさいたま市、100万人都市の仙台市や75万人都市の熊本市はすでにその体制に入っており、具体的なオンライン授業による感染対策が進んでいます。全国の学校が全国の先進例から学び、質の高いオンライン授業に移行することで国民の命が守られるということを、教育関係者や保護者のみなさまに今一度熟考して実現していただきたいところです。

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