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■2023/06/30(金) 652 マイナトラブルと民主主義
 今月始め、マイナンバー改正法案が国会で可決され、2024年秋から健康保険証を廃止しマイナカードに一本化するとのことで大きなニュースになっています。

 5月から6月にかけてマイナンバーカードによるトラブルが連日報道され、その中でこの健康保険証廃止に反対している国民が70%以上いるというニュースをみながら、一方で強行しようとする政府・デジタル庁・総務省・厚労省に対して大いなる違和感を感じます。

 そもそも、マイナンバーカードを取得することは任意であり個人の自由なわけですが、このように制度として強行することについては民主主義的手続きとは言えず、政府・各省庁は今一度、根本からこの制度設計について考え直す必要があると考えます。

 実際に、あまりにも強行的に進めるためにマイナンバーカード取得者も役所に返納する人々が増えているとのこと。このような返納が増えていること自体、マイナンバーカードによる信用・信頼が揺らいでいる証拠でしょう。

 マイナンバーカードの強行の前に政府・各省庁がすべきことは国民への十分な説明であり、国民の政府への信用・信頼回復です。政府が言えば国民が何でも従うというような前時代的な考え方は、もはや通用しないにも関わらず、強引に進めようとすること自体無理があります。

 本来、岸田総理は国民の意見を聞く力があることが強みと言っていたわけですが、このマイナンバーでその聞く力を発揮しないのでは説得力はありません。今後、国民全ての人に関係する重要なこととして、よく政府の動向・考えを注視する必要があると考えます。

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